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帯広市議会 > 2022-12-09 >
12月12日－04号

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  1. 帯広市議会 2022-12-09
    12月12日－04号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和　４年第７回１２月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第　94号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第12号）議案第　95号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第４号）議案第　96号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）議案第　97号令和４年度帯広市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第　98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第　99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第 108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）議案第 109号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第４号）議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第 111号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 112号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 113号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　安　達　康　博　副市長　　　　　　　　　池　原　佳　一　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　広　瀬　容　孝　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　中　里　嘉　之　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　吉　田　　　誠　農政部長　　　　　　　　桃　井　順　洋　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　服　部　哲　也　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　逢　坂　尚　宏　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、２番佐々木直美議員及び３番椎名成議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第94号令和４年度帯広市一般会計補正予算第12号外20件を一括して議題といたします。　これから12月９日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、横山明美議員から発言の通告があります。　25番横山明美議員、登壇願います。　　　〔25番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（横山明美議員）　おはようございます。　質問に入る前に一言申し上げます。　本日の一般質問、私の地元の清川中学校の３年生の子が、午前10時半なんですけれども、議会に来て、まだ来てません、傍聴し勉強するということになっております。非常にいいことだなと私は思います。そんな中でございますので、私も頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　さて、毎回お話をしますけども、例のごとく、今年の農業の結果をお話しさせていただきたいと思います。　私は、６月の一般質問のときに、近年四、五年ぐらいになるんですけれども、正月にほとんど雪がないという年が続きました。今年もちょっと降りましたけども、降ったうちに入らないということで、必ずそういうときは６月に干ばつが来ると。干ばつが来たときは、昔は言ったそうですけれども、干ばつに不作なしということで、僕はそう今までも思ってましたし、実際秋は豊作の年がありました。しかし、今年はちょっと例外でございまして、干ばつは干ばつだったんですけれども、６月以降、雨が非常に多くて、結果的にほとんどの作物で減収が見られました。　それで、経済面では、今年は特にですけども、生産資材、肥料代が莫大に値上がりした。そういうことと酪農、畜産におきましても飼料が莫大に値上がりしたと。　そういうことで、特に畜産では、牛乳の消費が落ち込んでいるということで、場所によっては廃棄しているということもお聞きしております。１年間を振り返ってみましたら、農業は非常によくなかったなということを皆さん方にお分かりいただきたくお話をさせていただきたいと思います。　それでは、通告に従い質問をします。　最初に、農業振興について。　農業資材の高騰対策についてお伺いします。　肥料や農薬等、生産資材価格の高騰が続き農業経営を圧迫しておりますけれども、帯広市の現状認識をお伺いします。　また、今後どのように農業振興に取り組んでいくかについてもお伺いします。　なお、労働対策、土地基盤整備、鳥獣被害対策につきましては、２回目以降に質問させていただきたいと思います。　次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお伺いいたします。　この件は、先日の議会で佐々木、西本両議員がそれぞれ物流に関しての現状と課題等、さらには造成に向けた諸問題の対応と取組みについてそれぞれ質問がありましたので理解するところであります。私は、今日は簡単にお聞きしたいと思います。　市長の公約にもありましたが、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想の物流団地が整備された場合の期待は大きいと思いますけれども、効果についてお伺いいたします。　次に、農村部の水道安定供給についてお伺いいたします。　農村部の水道について施設の老朽化も進んでおり、また平成28年の台風災害の際には断水も発生した経緯があり、老朽化対策や災害対策も必要と認識しております。これらの課題に対して、市では今後どのような方針で整備を行っていくか、考えをお伺いいたします。　また、水道事業の一部民間委託についてもお伺いいたします。２回目からお聞きします。　次に、小・中学校生におけるスポーツ振興について。　近年小・中学生の女子野球が盛んになってきておりますけども、この盛んになってきているところを市はどのように認識されているかお伺いし、１問目とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　横山議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。　ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。　国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。　帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。　また、今定例会において肥料価格高騰に対する新たな支援策を提案しているところであります。　今後も国や北海道、関係機関、団体等と連携し、生産性や収益性の向上を通じた農業生産の効率化などを図りながら地域農業の持続的な発展につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　桃井順洋農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　御質問中、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお答えいたします。　食の備蓄・物流拠点が整備された場合には、十勝、東北海道が持つ食料供給力や整備が進む広域交通ネットワークを生かし農産物の加工や備蓄による平時、災害時を問わない安定した食料供給の機能向上などが見込まれるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　御質問中、農村部の水道整備についてお答えいたします。　農村部の水道は、川西、大正、岩内の３地区に区分し管理しておりますが、供用開始より40年が経過しているため、各施設は老朽化が進んでいる状況となっております。　また、川西地区では、平成28年の台風により川西浄水場の取水先となっております戸蔦別川の濁度が上昇したため浄水機能が停止し断水したことがあるなど、災害時の水道水の安定供給にも課題がある状況となっております。　こうした課題を踏まえ、今後の農村部の水道施設の整備について検討したところ、川西浄水場につきましては昭和57年に供用開始されて以降、施設の老朽化が進み施設の更新時期が迫っていることや、災害時の水道水の安定供給についても課題があり、優先的に整備を行う必要があると考えております。　川西浄水場の施設の改修や更新方法などについて検討したところ、水道水の安定供給や施設の改修費用の縮減が図られることから、これまでの川西浄水場で水道水を製造し配水する方法から、十勝中部広域水道企業団からの受水に切り替えることとし、令和14年度の完成を目指し、企業団から受水するために必要な送水管の整備を進めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、小・中学生の女子野球の実態についてお答えをいたします。　小学生におきましては、地元の野球少年団に所属し活動をしているほか、2015年には十勝初の小学生女子軟式野球選抜チームが結成されまして、日本野球機構主催のガールズトーナメント全道大会での連覇や全国大会に出場するなど、レベルは高いものと認識しております。　また、昨年、小学生選抜チームの卒業生をはじめといたしまして、中学生の女子野球チームが結成されました。全日本中学女子軟式野球北海道予選会に出場するなど、女子野球の活動の場、裾野は広がってきていると認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　２問目の質問をさせていただきます。　生産資材価格の今後の見通しと現状を踏まえ、どのように対応すべきかについて、市の考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　肥料、飼料などの生産資材価格の高騰は、現段階では先が見通せない状況にございますが、価格が安定するには長い期間を要することも懸念されます。肥料や飼料は営農に欠かせない資材でありますことから、最小限必要な量を確保しつつ、同時に生産コストの低減に向けた取組みを進めることが重要であると考えております。　以上です。
    ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。　生産コストを低減させる対策として、有機物の投入や減肥などがあると思いますから、市の認識として具体的な取組みや考え方について改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　堆肥や緑肥などの有機物を適正に施用することは、化学肥料の使用量削減につながるほか、微生物の作用により養分が作物に吸収されやすくなるなどの効果があるものと認識をしております。　本市では、引き続き土壌成分の的確な把握や適正な施肥設計に資する土壌診断への助成をはじめ講師を招き土づくり研修会を行うなど、生産コスト低減に資する取組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　国や北海道による価格高騰対策に加えて、市も今回の定例会で支援に関わる予算を提案したとありましたけれども、どういう内容なのか、改めてお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　国や北海道では、現状の窮状を鑑み、生産資材価格高騰の影響緩和に向けた農業者への直接支援や輸入肥料の確保、国産粗飼料の利用拡大に向けた支援などの対策を講じているところでございます。　本市におきましても、直面する肥料価格高騰に対する負担軽減を図るため、北海道が実施します化学肥料購入支援金給付事業の対象となる市内の業者に対しまして北海道と同額の化学肥料１トン当たり3,125円の上乗せ支援に関わる予算を今定例会に提案しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今後においても、これは資材の価格が下がるという、元に戻るなんていうことは考えられませんので、国の支援策とタイアップしながら引き続きの支援をお願いしておきたいと思います。　次に、農家労働対策についてお伺いいたします。　規模の拡大が進む中、農家経営における労働力確保は解消すべき課題の一つと思いますけれども、このことについて市としてはどのように認識されているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　農業現場における労働力不足は作業の遅れなどにつながり、作物の品質低下や収量の減少を招くなどの影響が懸念されます。また、人手を要する作物の生産や経営規模拡大への対応が難しくなるといったことにもつながりかねないことから、地域農業の成長を図る上で解消すべき課題であると認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　そこで、農家労働対策の一つの方法として公務員のアルバイトがありますが、公務員の休日アルバイトは公務員法で認められているのかいないのか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　地方公務員法では、職員は許可を受けなければ報酬を得る事業や事務に従事してはならないと規定されているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　労働力の不足が課題となっている中で、公務員の方が農家労働力としてアルバイトをするということは非常に農家にとりましても労働力対策にいいのかなと思います。ぜひ前向きに検討していただければと思います。　そこで、労働力不足への対応について、市としてはどのように取組みを進めていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　帯広市では、ＩＣＴなどの先進技術を活用した搾乳ロボットや、ＧＰＳ自動操舵システムなどのスマート農業技術の導入による労働力の軽減をはじめ、酪農ヘルパー、コントラクターなど農作業受託組織を通じた支援のほか、短期の農作業希望者と生産者をマッチングするアプリの周知などにより、農作業に係る労力の軽減や人材の確保に取り組んできております。　今後もこうした取組みを着実に進めるほか、先進技術や作業機械の開発動向などを注視し、当地への適用などを見極めながら導入可能な技術や機械の現場での実装などを進め、農業現場での労働力不足へ対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　ＩＣＴというんですか、そういう先進農業ということがこれから盛んになると思いますし、確かに労働力の削減にもなるのかなと思いますけれども、でも、手間として手作業的な部分も非常に多いこともありますので、そこら辺についても考えていただきたいと思います。　さきにも答弁がありましたけれども、許可を受ければ認められるとするならば、そんな面倒くさい手続を廃止して休日アルバイトを公務員にも認めてもよいのではないかと。他町村においては、休日アルバイトを認めているとお聞きしておりますけども、市においても休日アルバイトを認めてはどうか、検討をお願いしておきます。　次に、土地基盤整備についてお伺いいたします。　今年は、さきにも話しましたけれども、春に干ばつ、夏には多雨という営農にとって非常に条件が厳しい一年でありましたけれども、農地にかん水するためのかんがい排水と雨水を排水するための暗渠排水は、農作物の収益を向上させるために非常に重要な役割を果たしていると思います。　そこで、かんがい排水と暗渠排水の整備を急ぐ必要があると考えますが、この辺について市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　かんがい排水や暗渠排水の整備により、降雨が少ないときにはかん水により畑を潤し、多いときには速やかに排水させることで生産性や作業効率の向上が図られることから、事業を早期に進めることが望ましいものと認識をしております。　本市におきましては、農業者からの要望を受けまして、国や北海道に必要な予算の確実な確保を要望しながら計画的に基盤整備事業を進めております。　しかしながら、スケジュールに沿った法手続や受益者との調整などを丁寧に進める必要があるほか、事業規模や事業費が膨大となりますことから、一定程度の年数を要するものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。　それで最近、近年と申しましょうか、先ほども話したように、非常にゲリラ豪雨とでも申しましょうか、降るときには降る、また降らないときには長期にわたって降らなくて干ばつといった気象変動が頻繁に起きるようになってきていると思います。　かんがい排水、暗渠排水、早期整備を望んでいるところですが、これらの整備計画に対する農家の要望や整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　かんがい排水につきましては、川西地区では美生川を水源としまして367名、約8,839ヘクタールの圃場を対象に整備が進められております。大正地区では既に一部で整備が完了し、105名、約1,915ヘクタールで利用が可能となっておりますが、今後も札内川を水源としまして未整備区域の整備を予定しております。現在、要望の聞き取りを行っている段階ではありますが、多くの農業者が整備の意向を示しておられます。　暗渠排水につきましては、昭和47年度以降、農業者からの要望を受け継続的に整備を進めてきております。現在は、大正地区55名、約341ヘクタール、川西地区46名、約317ヘクタールの圃場を対象に事業を進めております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　引き続きこれは国の事業でやるしかできないんですけれども、早期整備に向けて対応をよろしくお願いしておきます。　次に、これ川西地区で今工事が進んでおりますけれども、かんがい排水の整備は事業規模も大きく、整備が完了するまでにはまだまだ年月が必要なのかなと認識しておりますけれども、引き続き関係機関と連携を取りながら一年でも早く完了するようにお願いします。　国や北海道においては、かんがい排水や暗渠排水の事業を進めていると思いますけれども、今後の見通しについてお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　国営事業につきましては、現在令和10年度の完了を目指して芽室川西地区のかんがい排水事業が進められておりますほか、来年度からは新規事業として大正地区の地区調査の実施を検討しております。　道営事業につきましては、大正北２地区と川西西２地区が来年度完了する予定となっておりまして、大正南２地区が令和９年度、川西中央２－１地区と帯広かわにし１地区が令和12年度の完了を目指しております。　今後も新規事業が控えておりますことから、北海道や農協と連携しながら農業者の方々に対しまして事業参加の意向確認や費用負担の説明などを丁寧に行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今整備状況、見通しについてお伺いしたんですけれども、特にかん水事業で今川西で取り組んでおりますけれども、今になってみれば、その事業に参加してない地域というんですか、農家が幾つかあると。今後においても、大正地区でかん水の事業が始まるのかなと思いますけれども、全耕地がその対象になるように進めるように指導していただければとお願いをしておきます。　次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。　令和３年度、野生鳥獣による十勝管内の農業被害額が６億2,100万円と報道がありましたけれども、近年ではエゾシカやヒグマだけでなくアライグマといった野生動物による被害も多くなっていると感じております。そこで、昨年度の帯広市の鳥獣による農業被害の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　鳥獣によります農業被害につきましては、エゾシカやヒグマによるビートの食害、キツネやアライグマによるスイートコーンの食害、カラスやハトによるデントコーンの食害のほか、キツネが子牛を傷つけるといったものが主な内容となっております。　令和３年度の鳥獣別の被害実績につきましては、被害が大きいものから順に、エゾシカによるものが9.43ヘクタール、1,457万円、鳥類が6.8ヘクタール、403万1,000円、キツネが1.65ヘクタール、336万9,000円、アライグマやユキウサギが1.4ヘクタール、104万8,000円、ヒグマが0.7ヘクタール、53万8,000円、合計で19.98ヘクタール、2,355万6,000円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　農作物だけでなく家畜への被害もあるということですけれども、農家が大切に育てた農畜産物の被害を少しでも減らしていくため、今後鳥獣被害対策についてどのように取組みを進めていくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　本市では、鳥獣被害防止計画に基づきまして鳥獣被害対策実施隊を設置し、有害鳥獣の捕獲活動やパトロールのほか、鳥獣の動向調査などの取組みを行っております。　また、近年生息数が増えておりますアライグマ対策につきましては、多面的機能支払交付金事業を活用し活動組織の構成員が講習に参加することで捕獲の許可が受けられますことから、各組織に受講を促し捕獲体制の強化を図っているところでございます。　このほか、現在北海道におきまして、ヒグマの市街地への出没や家畜の被害が増加している状況を鑑み、ヒグマの出没を抑え込むために猟期の延長などを検討しておりますので、本市としましても道の方針に基づき地元猟友会と協力しながら対策を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　取組みは分かりました。　それで、私は山奥のほうでといいましょうか、農家をしてますからよく被害に遭うんですけれども、この頃被害は少なくなってきているように見えます。それは、農家自ら電気牧柵を張り巡らせて防いでると。　ここで一つ話ですけれども、熊は、電牧に対して非常に怖がっております。絶対に線に触れないで下を削るようにして入ろうとする努力をして、そういう意味では被害は非常に少なくなってるのかなと。　また、ヒグマは、この頃お聞きするところによりますと、昔から縄張、縄張って言うんですけれども、そこに現れ出た熊を捕獲というか、駆除してしまうと、そこには来ないと。よそから熊が来るということはまず考えられないと。うちの近くでもおととし熊がおりで捕れたんですね。そしたら、もう全然ここ一、二年熊の形跡がないという、そういうものですから、熊に対して驚くことはないんですけれども、鹿は関係なくどこでも、電牧張ってもまたがってきてしまったりして被害はあります。しかし、被害は非常に少なくなっております。引き続きその辺についてよろしくお願いいたします。　それで、帯広市の鳥獣被害対策実施隊の捕獲活動などで自家用車を使用していると思います。１日に数十キロ走行することもあるということでありますけども、近年の燃料高騰に伴い実施隊員の負担感が増しているように思われますけれども、こうした点を考慮して報酬は決定しているのかと思いますけれども、内容についてお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　実施隊員の報酬額につきましては、毎年実施隊の構成員であります北海道猟友会十勝支部からの実態の聞き取りを基に積算をしております。　具体的には、緊急捕獲やパトロールなどの活動に係る実働時間をはじめ、燃料代や資材費などの実費相当額を勘案して積算をし、猟友会と協議の上で設定しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　決定は両者と申しましょうか、納得の上で決めているということですけれども、先ほども話したように、活動に対しては費用が高騰しているということも思われます。隊員の方々の負担が大きくならないように、ここで報酬の増額もお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想について、２回目お伺いいたします。　川西地域のインターチェンジ周辺において物流団地の開発要望がありますけれども、どのような土地利用を想定しているのか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　土地区画整理組合設立準備委員会からの要望につきましては、帯広・川西インターチェンジの機能を発揮させるための新たな土地利用の展開として十勝農業を背景とした食品加工品及び流通業務団地を主眼とした土地開発を進めたいというものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　道外への物流については、ＪＲ貨物、それから船便など大変重要な輸送手段と考えますけども、この農産物の輸送の現状についてお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　関係団体にお聞きしたところによりますと、道内から道外への農畜産物の輸送手段はフェリーによるものが半分程度を占めており、次いでＪＲ貨物が約30％、貨物船が約15％、その他空輸などとなっております。　また、輸送手段については、輸送に係る費用、距離、日数、ロットなどを勘案し決定しているとお聞きをしております。　フェリーにつきましては、トラック輸送と連動しながら主にバレイショや豆、生乳などを中心に運んでおりまして、ＪＲ貨物はタマネギや豆などを、貨物船は小麦や砂糖などを輸送しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　現状について分かりました。　それで、今話が出ておりますインターチェンジ周辺の要望は40ヘクタールとお聞きしておりますけども、非常に規模が大きいんですけれども、実現に向けてどのような整理が必要になるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　本市におきましては、川西インターチェンジ周辺の土地利用が周辺の営農環境や農業振興施策の推進などに支障を及ぼすことがないか確認をしていくとともに、企業の立地需要や立地の確実性、事業規模の妥当性などを土地区画整理組合設立準備委員会や関係機関などと整理をしながら進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　意見としますけれども、道外への物流としては、先ほど話がありまして、ＪＲが30％とのことですけれども、新幹線の札幌延伸に伴い並行されている在来線がＪＲ北海道から経営分離されると。北海道と本州を結ぶ輸送網は縮小し農産物の出荷に支障が出る。そのためにも高速道路と海上輸送を強化させていかなきゃならないと思います。そのためにも、今話をしております川西インターチェンジが最適の場所であると。今こういう話が出てる中でも、ぜひそこで造ってくれという、農協だとか、いろんなことも出てきております。先ほど言いましたように、今後については船便がかなり重要になってくるかと思いますけど、そういう意味ではいい場所でないかなと思います。　市としましては課題もたくさんあるかと思いますけれども、関係機関と協議をし積極的に取り組んでいただくようにお願いをしておきます。　次に、水道の安定供給についてお聞きします。　川西地区については、災害や老朽化対応から企業団受水に切り替える整備を進めているということは理解いたしました。農村部の水道のうち、岩内地区では農繁期などには水道水が不足することや、春先は水の濁り、一時的に水が作れなくなるなどの話を聞いたことがあります。何か対策はされているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　岩内浄水場は、岩内地区の約40戸に水道水を供給する小規模な浄水場であるため、農繁期など水道水の不足が予想されるときはあらかじめ川西地区から水を運搬し融通するなどの対応を行っているところであります。　また、過去には、雪解け時などに岩内浄水場の水源となっております井戸の水が濁ることがあったため、令和２年度からはこの濁りにも対応できるろ過器を導入して対応しているところであります。　岩内浄水場は、昭和62年の供用開始から35年が経過しており、今後は将来の施設の建て替え時期に向けて、岩内地区の排水方法など施設整備の在り方について検討していく必要があるものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　整備状況は分かりました。　浄水場などの施設以外にも水道管の老朽化も進んでると思いますけれども、水道管の更新の考えだとか見通しについて、ここでお伺いしておきます。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　農村部の水道管の整備につきましては、川西地区の企業団からの受水に必要な送水管の整備を優先的に進め、その後、老朽化した各地区への配水管の更新に着手する予定としております。　配水管の更新に着手するまでに期間を要しますことから、漏水の早期発見のため、配水区域を細分化する配水ブロックの構築や適正な水圧で安定的に水道水を供給するため減圧弁の更新を進めているところであり、こうした取組みにより農村部への安定的な水道水の供給に努めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　よろしくお願いしておきます。　次に、水道事業の一部民間委託についてお聞きします。　水道を安定的に供給していくためには、上下水道事業の安定的な経営が欠かせないと思います。11月の建設委員会でも報告されていたと思いますけれども、帯広市では上下水道料金の収納業務など一部の業務を包括委託するとのことでありますけれども、その目的やどのような業務を委託の対象にするのか考え方をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　帯広市の上下水道事業につきましては、当面は安定的な経営が維持できる見通しであるものの、将来的には人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大などにより健全かつ安定的な運営を持続することが困難になることが予想されております。　そのため、現段階から改善に向けた取組みを進めていくため、本年９月におびひろ上下水道事業経営改善プランを策定したところであります。　この経営改善プランの取組みの一つとして、上下水道料金の収納業務などを一体的に委託し、民間事業者のノウハウの活用により市民サービスの向上のほか、コストの削減などを図ろうとするものであります。　委託業務の範囲につきましては、主に水道メーターの検針や料金収納業務のほか、納付相談、督促状の発送などの滞納整理補助業務、水道使用開始の受付、給排水設備に関する窓口業務などを予定しております。　なお、これら以外の給水停止の決定をはじめ上下水道施設の整備や維持管理、稲田浄水場の運営などにつきましては、これまでどおり、市が直営で行うものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員）　そこで、包括委託を行うことによって市民にとってどのようなメリットがあるのか、どの程度経費削減を見込んでいるのかをお伺いします。　また、市民に影響が生じないのかどうかも併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　包括委託によるメリットにつきましては、他都市におけます導入事例から、業務効率化によるコストの削減や収納率向上による収入の確保をはじめ、窓口のワンストップ化による利便性の向上や民間事業者のノウハウを活用した丁寧な相談対応などにより市民サービスの向上などが期待できるものと考えております。　コストの削減額につきましては、道内において受託している事業者からの参考見積りによりますと、令和６年度の臨時配置を含まない平年度における５年間の概算で１億6,000万円程度と試算しているところであり、上下水道事業は利用者の方からの料金で運営しておりますことから、将来的には市民負担の軽減につながるものと考えております。　また、包括委託後におきましても、受託事業者との綿密な連携による業務の遂行はもとより、継続的なモニタリングや災害協定の締結など、業務の質の確保に向けた取組みなどにより安定的な事業運営の確保を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。経費の削減もあるということであります。これについては、よろしくお願いをしたいと思います。　包括委託を行うことにより、何名の職員というんですか、正職員や会計年度任用職員がいるかと思いますけれども、何名ぐらいが減員となるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　包括委託につきましては、令和６年４月より実施する予定であり、職員数は令和４年度と比較しますと、正職員19名と会計年度任用職員16名が減員となる予定であります。　なお、円滑な移行のため、令和６年度に限り料金課に正職員１名を臨時配置する予定としております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　正職員は、他の部署に人事で異動することになると思いますけども、会計年度任用職員の処遇についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　包括委託に関連する業務の会計年度任用職員は、令和６年３月末をもって廃止となりますことから、委託後の会計年度任用職員の就労は生活に大きく影響するものと認識しており、不安の解消を図っていく必要があると考えております。　そのため、他部署の会計年度任用職員の募集に関する情報や道内で受託実績のある事業者から雇用条件などの情報を収集し提供するなど、会計年度任用職員と協議を進めているところであります。　また、他都市におきましては、地元雇用や会計年度任用職員などの経験者の雇用などについて配慮することをプロポーザルの要求水準書に盛り込んでいる事例もありますことから、帯広市におきましても具体的な手法について検討していきたいと考えております。　今後も、引き続き会計年度任用職員の不安の解消に向けて意向の確認や協議を重ねていくとともに、雇用の確保に向けて丁寧に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　どちらにしても職員の方々の職の保障はきちっとしていただきたいと思います。これで、これは終わります。　次に、小・中学生の女子野球についてお聞きします。　先ほども申しましたように、私の地元の清川中学校の生徒も来ておりますから、ひとつ期待の持てる答弁をお願いしたいと思います。　そこで、私が、うちの子供もやってますから感じるんですけども、女子野球に取り組んでいる子供たちは相当いるなと私は思っております。小学生、中学生の女子野球の現状についてお伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　令和４年度におきます帯広市スポーツ少年団の登録状況で申し上げますと、女子小学生が所属している野球少年団は10チーム、20人となっております。　また、市内の中学校におきましては、女子選手は男子選手とともに部活動に所属して取り組んでいる状況が見られ、野球部に所属している女子は本年の７月現在で７名、このうちクラブチームに兼ねて所属している生徒は２名いることを把握しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　今現状についてお伺いしましたけれども、ここでいろいろ調べていただいた結果こういうふうにお聞きしましたけれども、まだまだ野球をやってる生徒はいるかと思いますので、そこら辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。　それで、十勝の子供たちは、小学生、中学生のときに野球を楽しんでいても高校になると部活ですか、十勝にはないということで、十勝から離れ女子野球チームがある地域の高校に行くか、野球を諦めるか、様々な状況が考えられます。十勝の高校に女子野球部があれば、十勝で野球を続ける女子生徒もいるのかと思います。これなぜかといいますと、親元から離れて遠くの学校に行ってということは経費のこともありますからなかなかそれが実現しないということであります。そんなことで、市の見解をお伺いします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　野球に取り組んでいる女子選手を対象として聞き取り調査等を実施したことはございませんことから、どのような実態であるかについて詳細は不明でございます。　ただ、女子野球部のある管外の高校に進学する選手が複数名いるという状況は把握しているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　分かりました。ぜひまだまだいるかと思いますので、調べてみていただきたいと思います。　そこで、先ほど申しましたけれども、十勝にはないけれども道内では硬式女子野球部がある高校、札幌の新陽高校、苫小牧高校、これ現にあります、栗山高校は今年度同好会を立ち上げ創部を目指していると。これテレビでもやってましたけれども、今は十勝から２人そのクラブに入っているということで、これからまだまだ募集をしながら進めていくのかなと思います。　それから、もう一つは、旭川明成高は来年度創部の予定ということでありますけれども、これも私立高校でありますけども、いろいろ募集をかけて十勝からも何名か行くのかなと思います。　中学校卒業後も親元を離れず女子野球を続けられる環境があれば、もっと多くの生徒が野球をやめずに継続でき、地域における女子野球の振興につながるものと考えております。　それで、高校における部活動では、地域で生徒が女子野球を続ける受皿の一つになるのではないかと。帯広市には、幸い帯広南商業高校がありますけれども、女子野球部を設置するなど高校でも野球を継続できる環境を整備していただきたいと私は思います。それと併せて、十勝は女子野球が盛んだということを位置づけするためにもぜひそのクラブを創設してはどうかと思います。市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　帯広南商業高等学校では、生徒の自主的、自発的な参加の下、学校教育の一環として様々な部活動が行われているところであります。　部活動につきましては、教職員の配置や生徒、保護者のニーズ等に配慮しながら持続可能な形で活動できるよう設置されることが求められており、中学校、高校を問わず新たな部活動の設置に当たりましては、活動を望む生徒が一定数存在すること、指導者や活動場所、設備なども必要となりますことから、要望等も踏まえ必要に応じて設置を検討していくものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　横山議員。 ◆２５番（横山明美議員）　最後にします。　今いろいろ野球についてお話をお聞きしましたけれども、南商業高校の話もしましたけど、これ簡単にいくもんではございませんね、非常に難しい問題かと思いますけれども、高校に行っても野球をやりたいという生徒がおるということをまず認識されました。それで、今後そういう野球部のある高校も必要でないかなと思いますので検討していただければとお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で横山明美議員の発言は終わりました。　次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。　９番菊地ルツ議員、登壇願います。　　　〔９番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕 ◆９番（菊地ルツ議員）　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　1948年12月10日、国際連合第３回総会において、全ての人と国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されて74年がたちました。市民ホールでも、平和への展示がされていたところでございます。　身近な場所でいじめや虐待、インターネット上の人権侵害、性別や病気、障害などを理由とする偏見や差別、民族問題など様々な人権問題が存在しています。その解決に、私たち一人ひとりが誰かの問題ではなく自分自身の問題として捉え、互いの違いを尊重し合うことの大切さについて認識を深めることが不可欠であります。　グテーレス国連事務総長は、12月10日の人権デーに寄せたメッセージの中で、人権は人間としての尊厳の基礎であり、平和で包摂的かつ公平・平等な繁栄する社会の礎です。人権は求心力であり、団結のための掛け声です。人権は私たち共通の人間性という、私たちが共有する最も基本的な部分を反映していますと述べています。　市においても、互いの違いを認め合い、差別と偏見のない、いつでも誰もが生き生きと自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指しまちづくりを進めていくことが必要であります。人も社会も変化していく中にあって、現状と課題、市民の願い、目指す姿について、順次お尋ねをしてまいります。　初めに、第七期帯広市総合計画にありますまちづくりの目標には、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちから始まる４項目が記されておりまして、誰もが夢や希望を持ち幸せに暮らし続けることができるまちの姿の実現に向け、市民と市が共に力を合わせまちづくりを進めていくとしています。　市長の目指すまちづくりは、市民の幸せを座標軸にとよくお話をされていらっしゃいますが、改めて誰のためにどのようなまちを目指しまちづくりに取り組んでいらっしゃるのかを伺います。　次に、総合計画施策22、認め合い、つながり、暮らす、多様な主体が活躍する地域社会の形成には、誰もが互いに尊重し合いつながり合いながら住みよいまちをつくるために主体的に行動し活動しているまちを目指す姿に定めています。多様な主体とはどのような市民なのでしょうか。　あわせて、そのうちマイノリティーとして捉えられるのはどのような方々と認識していらっしゃるのかを伺います。　改正障害者差別解消法について伺います。　障害者差別解消法の一部が令和３年５月に改正、可決され、再来年の春までに施行される予定です。これにより、社会的障壁の除去の実施、すなわち合理的配慮の提供について市の取組みや責務がどのように変わるのかを伺います。　支える人についてですが、一言で支える人と言いますが、これもまた多様な人と支援がございます。法律や制度にある支援はありませんが、支えが必要な市民が存在しています。認識と現状について伺います。　最後に、市における人権の取組みについて伺い、質問の１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　菊地議員の御質問中、まちづくりの考え方についてお答えいたします。　私は、就任以来、全ての市民の幸せをまちづくりの念頭に置き市政運営に当たってまいりました。市民一人ひとりが置かれている状況やその思い、考えは様々であります。また、幸せの形も多様であり一人ひとり異なるものでありますが、生き生きと働ける仕事があり、収入を得て、健康で、家族や仲間と安心して暮らせることが人々が幸せに暮らしていく上での共通の基盤となるものと考えております。こうした認識の下、地域が有する豊かな資源や強みを生かした魅力ある仕事づくりのほか、医療体制の整備や教育、福祉、子育て支援の充実など、総合的な取組みを進めてきたところであります。　今後も、市民一人ひとりがお互いの違いを認め合いながら前向きに生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを進め、全ての市民の幸せの実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、初めに多様な主体とマイノリティーについてお答えいたします。　多様な主体としましては、地域社会において活動する住民、町内会やボランティア団体、企業などをはじめ、様々な状況や環境に置かれた個人、団体を示すものと捉えてございます。　その中には、マイノリティー、社会的少数派の方々も含まれていると考えてございます。一概には言えませんが、障害者、ＬＧＢＴの方など少人数であることから、生活をしていく上で何らかの生きづらさを抱えている方々なども含まれているものと認識しているところでございます。　次に、改正障害者差別解消法についてお答えいたします。　今回の法改正につきましては、障害者差別解消の取組みを社会全体で進める観点より、障害のある人の活動を制限し社会参加を制約している社会的障壁の除去に必要かつ合理的な配慮の提供についてを、これまで努力義務であった民間事業者に対しましても義務化されたものでございます。そのほか、国及び地方公共団体におけます連携協力の責務の追加と、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化が盛り込まれてきてございます。　帯広市の責務に関しましては、内閣府の障害者政策委員会におきまして先月提示されました差別解消の推進に関します基本方針の改定案に具体的な事例や相談対応の基本的な考え方が盛り込まれ、相談者にとって一番身近な市町村が基本的な相談窓口の役割を果たすよう、改めて求められているところでございます。　次に、支える人の認識についてでございます。　支える人とは、悩んでいる人や様々な困り事を抱えている人に寄り添い支える人のことと捉えてございます。家族や親族のほか、近隣住民や民生委員などの地域の方々、職場、保育・教育、医療・福祉に関する事業所や関連団体、地域ボランティアや活動に関わる地域住民など、全ての人と捉えているところでございます。　ケアラー支援の観点では、子育て、療育、介護・看護などのケアが必要な世帯を支える家族をケアラーと言い、自ら声を上げることができずに悩んでいる人も潜在していることから、身近な人が気づき声をかけ、家族だけが抱えることなく、一緒に考え、医療・介護・福祉サービスなどの支援を活用しながら、支える側も安心して生活ができることが重要と認識してございます。　最後になりますが、人権の取組みについてお答えいたします。　人権の取組みといたしましては、児童・高齢者虐待やＤＶの防止などの啓発活動、女性のための人権相談などを実施してきておりますほか、法務局などと連携し人権に係る周知啓発を行うなど、それぞれの分野におきまして差別や偏見を解消し正しく理解を促進する取組みなどを進めてきてるところでございます。　以上であります。
    ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。人権についても市民福祉部長がお答えになられたということで少し驚いてしまいましたが、ありがとうございました。　では、順次通告に従い質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。　多様な主体についてのお答えをいただきました。では、そのような市民の現状と課題についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　多様な主体という部分ですが、マイノリティー、多様な主体の方々の中にはその置かれている状況が様々ではあると思いますが、少数でありますがゆえに誤った認識、根拠、思い込みなどによりまして差別の目で見られたり孤独を感じたりのほか、制度の対象とならないなど何らかの課題を抱えて生活をされていることがあるものと考えているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　今、様々お答えいただきましたけれども、多様な主体、そのような市民の方の現状と課題ということで、誤った思い込みというようなお答えがありました。社会的なマイノリティーとも言われるかもしれません。マイノリティー、イコール弱者ではありませんけれども、弱者、困り感がある、生きづらいといったような皆さんが多いのかなあとも考えております。　マジョリティー、多数派とマイノリティー、少数派という対比で言いますと、異質であり異端と捉えられがちであるがゆえに差別や日常生活を送る上での不平等が起こりやすいということもございます。　また、コロナ禍にあってこの影響を受けて生活にお困りなっている方なども多いかなあと感じております。課題の中で生きる市民の願い、それをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響から生活に困窮する方など、社会的弱者の方に対する支援のニーズが高まっていると捉えてございます。複雑、多様化する社会におきまして互いを認め合いながら尊重することが求められるところでありまして、差別や偏見のない誰もが安心して生活できるまちづくりを目指すべきと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　今お答えいただきました多様な市民の願いについて幾つか取り上げて質問を続けてまいります。　12月１日から帯広市パートナーシップ制度がスタートいたしました。法的根拠のあるものではありませんが、共に生きる２人の関係を受け止め、公的に認めることによって当事者の安心感や社会的な理解の促進につながる意義深いものと期待をしております。市民からの反響はどのようなものがあったでしょうか。　また、制度の利用、予約の状況についても伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　実際に登録した当事者からは、住んでいるまちでパートナーとの関係を認められてうれしい、当事者はどのまちにも住んでおり、本制度によって前向きになってもらえるなどの声が寄せられているところでございます。　また、一般の方々からも、制度利用への祝福の声や制度の運用開始についての好意的な評価が聞かれているところでございます。　制度の利用状況につきましては、これまで２組の登録があったところであり、引き続き様々な機会を捉え周知に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　状況についてお聞きいたしました。　公的な帯広市独自のサービスであると、制度であるということでありますが、全国でも徐々にといいますか、物すごい勢いで広がってきているということがございます。自治体や民間レベルでも、これまで受けられなかったサービスなどを利用できるようになるということも広がってきております。帯広市におきましては、現状どのようになっていますでしょうか。　また、今後もどのような広がりをお考えになってらっしゃるのかについてお尋ねいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市の行政サービス等につきましては、ＬＧＢＴ等の当事者の方々を他の市民の皆さんと公平に取り扱うことを基本に、特別扱いや逆差別、過度な行政負担などが生じないようにすることが必要であるものと考えてございます。　先進自治体や典型的に取り組まれているサービスや手続を中心に検討を進め、軽自動車税種別割の免除や市民霊園の利用など、パートナーシップ登録証等の提示が不要なもの14件、市営住宅の入居申請や就学援助の申請など、パートナーシップ登録証の提示が必要なもの８件をホームページに公開しているところであり、今後とも各種サービス、手続の点検を進め、整理がついたものから順次適用してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　順次広げていくというお考えなのですね。制度がスタートしたときが終わりではありません。ここから始まるんだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　このパートナーシップ制度、自治体間での広域の取組み、連携というのも全国に広がりつつあります。道内にも、今少しずつ導入自治体が増えておりますが、導入自治体との連携の取組み、それに向けて調整中と伺っております。年度替わりの異動時期も鑑みて早い実施が求められますが、どのような今状況になっておりますでしょうか。　また、目途についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　道内他都市との自治体間連携につきましては、札幌市、江別市、函館市、北見市と可能な部分から連携を進めていく方向で合意しておりまして、現在制度の相違などに伴う具体的な課題の整理などを進めているところでございます。　今後とも、実施のめどにつきましてはまだお示しできませんけれども、継続的に協議を行いながらできるだけ早期に連携を進められますよう取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひ一日も早く連携、また締結ということに一歩踏み出していただきたいということを求めておきたいと思います。　また、制度の相違の調整というんでしょうか、そのようなお答えもございました。　私ども会派で行政視察に宝塚市に行ってまいりました。宝塚市は、全国で５番目に制度をスタートさせた先進的な取組みをいろいろと行っていらっしゃいますが、この導入自治体がその地域が広がってくるという中で転出入するカップルがその都度都度手続を一からやり直す必要があるという、そういうことを理解といいますか、目の前にそうやって把握されて、そして阪神間の８つの自治体で協定締結をしていらっしゃいます。このときに制度が違うということを理由に一つの自治体がその広域連携から外れているという状況が、今も残念ながら続いているという説明を受けたところなのですが、これは当事者の方にその自治体ごとの少しの、また大きいかもしれませんが、制度の違いをしっかりとお伝えして、そして判断していただくということでこれ乗り越えられるんじゃないかなあと感じました。この制度の詳細がどうこう言うよりも、大事なのは理念ではないでしょうか。当事者の思いと利便性というのを最優先に進めていっていただくことを求めておきたいと思います。　また、市民の方からのメッセージも届いているということもお答えいただきました。私のところにもこんなメッセージとして飛び込んでまいりましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。　私は制度を利用しないけど、自分の住むまちにすてきな制度をつくってもらえたと感謝の気持ちが湧いてきました。多様性を認めるまちであるというあかしの一つになる気がしました。こういったメッセージが私の携帯に入ってきたということがございました。非常にこれうれしいことだなあと私も思いました。　制度はできたときがゴールではなくスタートラインです。ですので、まだ認知度も低く知らない市民の方もいらっしゃいます。ですので、さらなる啓発をしていただきまして、理解を広げて、そして多様な市民の幸せの実現、これに向けての歩みを続けてくださるように求めておきたいと思います。　続きまして、ジェンダー制服についてお尋ねをいたします。　女子生徒の制服で導入が進んでおりますスラックス、いわゆるジェンダー制服の取組みについて伺いたいと思います。　その効果と役割、また市立学校での導入状況について伺います。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　多様性を理解して認め合うという社会の動きの中で、性別による制服の問題で苦しむ生徒が性別に関係なく制服を選べることが必要であると考えております。　現在市内の全ての中学校、また帯広南商業高等学校におきましては、制服のスラックスを準備しておりまして、性別に関係なく自由に選択できるように配慮するとともに、ワイシャツやブラウス等につきましても男女の区別をつけないなど、入学説明会などで生徒や保護者に説明しているところでございます。　性別に関わることだけではなく、冬の寒さ対策も含めた機能面を理由に多くの生徒がスラックスを選択している学校もあるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　状況について伺いました。　当事者の方からスカート、スラックスに替えただけでは解決にならないよと。むしろ望まないカミングアウトの強制にならないのか心配だという声もいただいております。　多様な性自認だけに配慮したジェンダー制服というアピールは危うい側面もあるということ、選択肢が多いほど互いの装いの違いを当たり前に認め合う心が育まれるのではないでしょうか。見解を伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　性別による制服着用に関わる精神的な負担をなくしていくためには、多様性の配慮も含めまして全ての生徒が自校の制服に満足して着用できるように、また自由に選択できる制服であることが必要であると考えております。　現在も寒さ対策などの機能面で選択している生徒も多くおりますことから、生徒や保護者に伝える際には自由に選択できるよう配慮するとともに、校長会にも生徒や保護者などの意見を聞きながら、制服を変更した学校の事例などについて引き続き情報提供してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　この地域は制服を毎日着るわけではないということで、今日傍聴に来てくださっている中学生の方の制服もブレザーですね。ブレザーだということでありますが、市内にはセーラー服の制服の学校もございます。帆船の船乗りの甲板着、これが原型となって英国海軍から世界に広がったファッションになったスタイルでありますけれども、どうしても女学生のイメージも強くて、スラックスとセーラー服を選択するというのは抵抗がある方もいるかもしれません。制服の見直しも含めて検討する必要があるのではないでしょうか。現状と市教委の考えを伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　学校の制服につきましては、教職員、生徒、保護者、学校評議員などの関係者の皆さんが校風や地域性などの観点から意見を出し合い、総合的に学校が判断し決定しているところであります。　現在多様性に配慮した対応をきっかけにいたしまして、ＰＴＡとの協議でありますとか、保護者や生徒アンケートを実施し、今年度から制服を変更した学校が大空学園義務教育学校を含めると２校、今後変更を検討している学校も２校ございまして、制服への意識が高まってきているところでございます。　教育委員会といたしましては、多様性のみならず、様々な配慮といたしまして制服選択が可能である仕組みにつきまして学校が協議することは大変意義あることと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　学校が協議することは意義深いことだと思います。そこには保護者の方と教職員の方だけではなく、今を生きる中学生、子供たちもしっかりと議論の中に入っていただくという、ここが非常に大事なことではないかなと考えております。　市内では、学校ごとに制服が違って、それを購入するときの金額にも差がある、保護者の負担も大きいということです。そして、成長期にもかかわらず着用回数の少ない制服の必要について、私もこの間何度かやり取りをさせていただいてまいりました。　その中で、ＴＰＯに応じた服装や礼儀などの社会性を学ぶ機会として教育的な役割があるんだ、統一したものを着用することで経済的な格差が見えづらい、これはいじめにつながらないということだと思いますが、また中学生としての意識が高まるという御説明をいただいてまいりました。しかし、これ一つひとつＴＰＯに応じた服装、礼儀、これは制服でなくてもできます。これも私服の中で選ぶというのも、これも大事な学習ですよね。また統一したものを着ることで経済格差が見えづらい、いじめが起こりにくい、いじめありきで考えることはいかがでしょうか。　中学生としての意識、制服のない学校はたくさんあります。私服登校の学校はそういう意識が養われないんでしょうか。これは制服によるものではなくて、日々の適切な人権教育によってなされるべきものではないかと、またそれこそが公立学校の役割ではないかと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　制服の着用につきましては、始業式や卒業式などの行事や各種テスト、また入学試験等の際などに着用しておりまして、いわゆるＴＰＯに応じました服装や礼儀などの社会性を学ぶ機会といたしまして教育的な役割を果たしてきたと考えております。　統一したものを着用することにより、中学生としての意識が高まるものとして制服が一定の役割を果たしてきた必要なものであると認識しているところでございます。　一方で、生徒が主体的に制服の在り方について自分たちで話し合って決めることは教育的にも大切な機会でありますことから、こうした制服に関わる議論やＰＴＡ等による情報交換は大変意義あることと考えておりますし、またいわゆる人権教育として学校教育全体を見据えた中で、制服の部分も含めまして学習の中に位置づける中で大いに議論していくというのは今後に向けても大変意義ある展開ではないかと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　制服は必要だとおっしゃってました。必要だと判断するのは、やはり議論の中で判断していかなければならないのではないかなと私は感じました。　お仕着せではなく今を生きる子供たちの議論、考え方というのもしっかりと中に入れて、重要なことを考えていく対応というのを求めておきたいと思います。　さて、次の質問に移りますが、生活弱者というお話がございました。先日林議員からも質疑がございました任意事業である一時生活支援事業についてお尋ねをしたいと思います。　現在の任意事業から必須事業にするという議論、これも国のほうにはありますが、現状の解決にはなりません。市は民間のシェルターに大きく依存しているという状況であり、しかもそのためのみのシェルター、ここも資金繰りに大変苦慮されていて、存続の危機ともお聞きしております。仮にこの受入先がなくなってしまった場合、陥る影響について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　全国的に各自治体におきまして緊急一時的な居所の確保に苦慮しておりまして、不安定居住者の過去のトラブルや経歴、属性などによる受入れ拒否、また施設側の人員や連絡体制の不備などによります対応不能などの問題なども生じてきてございます。同様な案件が起こり得る可能性があるものと考えてございます。　また、自立相談支援事業所と入居施設との連携が不十分となることも想定され、生活再建に向けた支援も遅れることが懸念されていると認識してるところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　これから厳冬期を迎えるに当たりまして、住居を失った方たちの居場所というのが危うい状況にあるというのは非常に心配であります。東京ですとか、そういった大都市に行ったときに、これまで見なかったような地下道に暮らしている方たちというのが何年ぶりに、何十年ぶりに見ただろうかという思いがいたしました。非常にそういった方が増えてきているんだなあと実感したところであります。　また、これは十勝管内の町村からも、居住を喪失した方々が帯広のシェルターを頼ってきているという現状もあると伺っております。もはやこれは市だけで対応することはできないんではないんでしょうか。　シェルターのほうから要望書も出されておりますし、支援の輪が広がっているともありますが、焼け石に水という状況だと考えております。広域的な実施体制も必要ではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　住居の確保が生活再建の基盤であること、また未実施自治体からの流入など、事業の公平性の問題を踏まえますと、全ての自治体で行う事業の必須化は必要と考えてございます。　しかし、小規模自治体におきましては、支援ニーズが少ないこと、宿泊施設の確保が困難であることを踏まえますと広域で行う必要があるものとも捉えてございます。こういった場合は、広域実施の推進を都道府県が主体となり多様な体制整備の検討が必要と考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　こちらのほうは、やはり道や国のほうに声をしっかりと届けていく、現状を伝えていくということも併せて取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。　パラスポーツについてお伺いいたします。障害者スポーツです。　昨年９月の議会で、パラスポーツについて、私、質問させていただきました。そのときに、パラスポーツを気軽に体験などができるように地域の障害者スポーツ団体の情報提供を行うなど相談体制が整っていない、また市民への障害者スポーツの情報発信が十分図られていない、このことが課題であると考えていると御答弁をいただきました。あれから15か月たちました。東京パラのホストタウン、またスポーツ推進向けですとか、子供たちに向けての研修や体験会、スポーツフェスティバルですとか、レク・ボッチャの体験などに取り組んでいただいたのも存じ上げております。　また、よつ葉アリーナ、ここにおいては毎週火曜日の夜に障害者スポーツ、パラスポーツ開放日というのを、これを継続して取り組んでくださっております。ボッチャやブラインドサッカーなどの用具の貸出し、これも、ホームページで発信しているということでありますが、なかなか分かりにくい現状があると捉えています。　この課題解決のために、パラスポーツ、恐らくこの15か月の間に見識や、また経験も豊かになられてこの課題認識もさらに広がり深まったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市におきましては、パラスポーツの普及促進を図るため、これまで体験会や研修会などを実施してきておりますが、用具の貸出しやパラスポーツに関する問合せ手法についてより分かりやすくすることが必要であると考えております。　そのため、ホームページの発信方法を工夫するなどしながら周知をさらに図ってまいりたいと考えてございます。　また、本年開催いたしましたフードバレーとかちマラソンにおきましては、新たに車椅子部門を試行的に実施したところでございますが、周知や申請期間などに分かりにくさが指摘されておりまして、プレーヤー、サポーターに情報が十分伝わらなかったことも課題であると受け止めてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　しっかりと課題認識をしていらっしゃるとお答えを聞いて感じたところでございます。　十勝のパラスポーツは、まだまだプレーヤーもサポーターも少ない状況です。チームとして練習する、また大会に参加することも大変厳しい状況になっています。ですので、しっかりと市としての支援、また位置づけというのを求めてまいりました。　昨年もそうですけれども、スポーツ振興、これ健常者のものだけではないということ、それからスポーツ施策、生涯学習の中のスポーツ室、ここにしっかりとパラスポーツを位置づけてください。また、担当窓口も決めてください。それから、職員の方には、障害特性やパラスポーツについての知識とスキルも身につけていただきたいということ、そのような環境を早急に整えていただきたいと求めてまいりました。進捗状況について伺います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　パラスポーツに関する問合せ窓口につきましては、一義的にスポーツ課のほうで担ってございます。ただ、障害の度合いでございますとか、それぞれの細かな要望などをお聞きしながら個々の事情に合わせて関係部署との情報共有を図ることが必要だと考えておりますことから、こうした部署と連携しながら相談対応に引き続き当たってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　一義的にというお話でありました。御覚悟を感じます。今後しっかり周知をしていただきまして、今お話にありました障害福祉などの関係部署との情報共有、連携というのはパラスポーツに限ったことではなく、その方、お一人おひとりの市民の方を真ん中に課題解決するに当たりましては、横串を刺してとよく言いますけれども、関係各部、各課との連携、情報共有というのがなされているわけでありますので、ここのところもしっかりやりながらスポーツ室の中に、このスポーツ課が担うというお答えでありましたので、今後はしっかり看板を揚げて周知をお願いしておきたいと思います。　この間のパラスポーツのプレーヤーやサポーターの方との意見交換というのはされてきているでしょうか。練習する姿は見てきてくださっていますでしょうか。パラスポーツ団体は幾つあるかというのは御存じでしょうか。これまでの取組みの中で関わってきた関係者とのつながり、どのように生かし進捗に努め、先ほどの御答弁に至ったのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市におきましては、これまでボッチャでございますとかブラインドサッカー、こういった種目について関係者でございますとかプレーヤーの方に体験会や研修会の講師となっていただきまして競技の普及に取り組んできてるところでございます。そうした機会を捉えまして、いろいろな情報交換等々を行ってきているところでございますが、まだ十分だとは考えてございませんので、今後も幅広くパラスポーツの普及に努めますとともに、関係団体との連携を深めていきたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ぜひ現場にいらっしゃってください。　例えば視覚障害をお持ちの方のスポーツ、ブラインドサッカーというのがございます。これは音と声、これを頼りに練習、また試合、プレーをしていくわけですけれども、現在の練習環境は十分な練習環境とは言えないと恐らく気がついてくださるんではないかと思います。やはり現場を見ていただいて、そして信頼関係を築いていただくということをぜひお願いしたいと思います。今後の方向性について伺います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　パラスポーツにつきましては、障害のあるなしにかかわらず多くの人が一緒にスポーツを楽しむことによりまして、多様性を認め合う共生社会の構築に寄与するものと認識しております。今後も、イベント等を通して市民の参加機会の充実を図ってまいりたいと考えております。　またさらに、本年度、先ほども申し上げましたけども、試行的に開催したフードバレーとかちマラソンの車椅子部門に参加した方たちの声を反映し、次年度以降の課題抽出を行ってまいりたいと考えてございます。　また、パラスポーツに関する市の問合せ窓口につきましても御質問いただきましたけども、スポーツ課のホームページにおける周知のほか、帯広身体障害者福祉協会をはじめ関係団体との連携を進めてまいります。　さらに、令和６年度でございますけれども、北海道障害者スポーツ大会が十勝地区で開催を予定されているとお聞きしておりますので、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　帯広のパラスポーツを大きく育てるサポートを強く求めまして、次の質問に移ります。　合理的配慮についてであります。　障害者雇用を行っている企業では、既に障害者雇用促進法で合理的配慮が義務づけられておりますが、それに対する市の現状と課題、また施行までに市は具体的にどのように進めていくのかをお尋ねいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在帯広市におきましては、職員の研修などを通じ帯広市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領によりまして合理的配慮について周知啓発を進めてきているほか、帯広市地域自立支援協議会や先月開催いたしました共生フォーラムなど、様々な機会を用いまして法改正の趣旨を幅広く市民や企業、関係機関等に啓発をしてきてございます。　一方で、地域におきましては、第三期帯広市障害者計画の策定に向けた障害のある人を対象としました市民アンケート調査の中で、５人に１人は何らかの社会的障壁を感じていることが明らかとなり、現在調査中の次期計画策定に向けましたアンケートにおいて合理的配慮に係る設問も追加したところでございます。　法の施行までに職員対応要領及び差別解消推進事例集の改定も予定しておりますが、調査結果も分析しながら必要な取組みの検討を進め、障害のある人への合理的な配慮の考え方が地域全体に行き渡るよう、より一層の周知啓発を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　取組みについて分かりました。　対応要領、これの改定も予定しているというお話でありました。改正法が施行されるのがいつかまだ未定ですけれども、それを待たずに速やかに対応するべきではないでしょうか。スケジュールについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　国の基本方針が今月中をめどにパブリックコメントを開始しまして、１か月程度の意見募集期間を経て閣議決定に至るものと捉えてございます。この方針をはじめ各種関連情報の収集を進め、今年度中に職員対応要領等の改定作業に着手していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　準備と啓発は早いほうがいいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。　帯広市の障害者雇用、それと働き方の現状についても伺いたいと思います。　また、その中で課題はどんなものがあるのでしょうか。併せてお尋ねいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ハローワークの公表によりますと、十勝管内の企業における令和３年６月１日時点の障害者雇用率達成企業の割合は49.6％となってございます。北海道の平均の50.1％を下回っている状況でございます。同調査におけます障害者の雇用数は増加しておりますが、雇用は一部の企業に集中する傾向があると捉えているところでございます。　また、達成企業からは、障害特性や性格も考慮した業務の変更、サポート人員の配置などの工夫により障害のある方が働きやすい環境づくりを進めてきているものの、安定した雇用の維持を課題とする声も伺っているところであります。　障害者の雇用促進におきましては、関係機関と連携した支援によりこうした企業が抱える課題の把握と解決を図りながら、徐々に受入れ企業の面的な拡大へとつなげていく必要があると認識しているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　ありがとうございます。課題については、共生フォーラムでもそのようなお話がございましたね。　では、具体について伺っていきます。重度障害者についてでございます。　ヘルパーが寄り添うことで国会議員として活動している方もいらっしゃいます。就労にヘルパー支援が受けられないなど、能力がありながら重度の障害によって働くことを諦めている市民がいます。働く環境が整わない、そのために就業や転職の機会を失っている、諦めてしまっているこの現状というのは社会的な損失ではないでしょうか。　国は、障害者総合支援法において重度訪問介護サービス提供に際しては経済活動に係る支援については認められないと見解を示しておりますけれども、ほかの自治体ではその解決のために独自に取組みを始めているところもあります。市には、そのような相談、また働くためにヘルパーを利用したいんだといった声は届いていないでしょうか。市の対応と考えについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましても、就労時等におけますヘルパーの支援については件数は少ないものの相談を受けたことがあります。そういった場合につきましても、国の見解に照らし支援の対象としてはいないところであります。　ただ、一部の自治体におきましても、任意で実施する地域生活支援事業の中で一定の要件を満たした雇用主への支援を行ってきておりますが、企業においての煩雑な助成金に対する手続や関係機関との調整も必要などの理由から、全国的にその制度の利用が進んでいないものと捉えてございます。　今後も、障害者雇用に対します企業の理解促進に努めながら、国の動向を注視しつつ他の自治体の取組みなどを調査研究してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　調査研究というお答えでありましたが、せめて検討にしていただきたいなと思いました。　ほかの自治体でできているという現状がございます。ですから、やる方法はあるということだと思うんです。ですから、国はこう言っている、けれどもやはり目の前に必要な市民がいるんだということでいろいろなことで、パートナーシップもそうですよ、先ほどあった、それもそうです。いろんな取組みを自治体独自に国に先駆けてやっている、国が後から追いかけてきているという状況も今起きているんだと思います。市民の中にそういった方がいるということ、捉えているということは、ぜひここ調査研究して検討していっていただきたい。　また、早期の導入、有能な市民をこの市役所の中でも、また地域社会の中で働いて、そして自立した生活を送れるような、そういったまちづくりに取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。　また、障害者雇用の推進に当たりましては、市が率先して障害者雇用を進めていくことが必要です。市における障害者雇用の達成率はどうなっているでしょうか。多様な障害に対する受験や採用のときに対しての配慮はどのようにされているのか、伺いたいと思います。　改正障害者差別解消法の中の基本方針改定案というのが示されました。ここには、デジタル機器の使用を調整しながら合理的配慮を調整していくことも具体的に明記されております。今後はテクノロジーを活用した合理的配慮の提供を求められると思いますが、考えを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　初めに、令和４年の職員の障害者雇用率でございますが、2.73％でございます。法令で定められている雇用率2.6％を上回っている状況でございます。　続きまして、障害者雇用の配慮につきましては、職員の募集に当たりまして障害者の採用区分として特定の障害を排除することをせず、また介助者なしで業務遂行が可能といった条件などもつけてはおりませんが、お話にあるような障害をお持ちの方の採用には今至っていないところでございます。　また、今年度は会計年度任用職員の採用試験におきましても、新たに障害者枠の採用区分を設けまして、これまで採用実績がない障害特性の方を試行的に採用するなど、より幅広く障害者の活躍の場が提供できるよう取り組んでいるところでございます。　最後にお話のありました採用試験における合理的配慮の関係でございますが、これまでも障害がある受験生からの求めにより集団試験会場とは別に別室に試験会場を設けるなど障害の特性に合わせた対応をしているところでございます。　今回具体例として示された事例があった場合におきましても、申出者と必要な調整を実施していく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　御答弁いただきました。　障害者雇用率を達成しているからいいということではありません。障害の有無に関わりなく能力のある市民を採用していくということが一番に来ることだと思います。様々な配慮も含めて、共に働いてまちづくりに取り組める、そんな市役所であることを求めておきたいと思います。　さて、次ですが、本年は障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律と非常に長いんですけれども、要するに意思疎通に関する法律というのができました。この意思疎通に関する市の取組み、課題、それから今後の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市では、職員対応要領を踏まえ、代読等を行う福祉サービスの提供や通訳の派遣、窓口での筆談対応はもとより、手話や要約筆記の講座開催のほか、音声障害者発声研修や点字校正のボランティア養成講座など、リハビリや社会参加の視点からも意思疎通に関わる支援を行ってきてございます。　また、遠隔手話サービスの運用開始に向け通訳者や聾者への説明会を複数回にわたり開催してきているところでございます。　近年では、マイナンバーカード等の新たな行政手続や新型コロナワクチン接種などによりまして通訳の相談対応、派遣要請が増加してきてございますことから、通訳者等の確保、育成や効率的な派遣調整などが喫緊の課題と認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　情報提供の手法は様々ございます。動画配信や講演などでは手話と字幕をセットにしてくださいということも、この間求めてまいりました。情報格差の解消につながることから、市のイベントや緊急時対応への積極的な導入を求めたいと思います。　これは、時に命に関わる情報も関わっているからです。障害のある人への情報保障、このために答弁にありました手話通訳の手法、また育成も広げる必要があると考えますけれども、どのように進めていくのでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　聴覚障害者へ配慮しました情報提供の取組みといたしましては、市長記者会見の録画映像に対し令和３年度からは手話通訳を、令和４年10月からはユーチューブの字幕機能を活用し冒頭の市長説明に字幕を付加してきてございます。　また、先日の共生フォーラムにおきまして、手話通訳に加え、Ｍｏｔｔｏおび広がるプロジェクトで採用されました市民団体との協働により音声認識機能を持つアプリを活用した同時の字幕表示を試みてきてございます。参加者より字幕が分かりやすいとの御意見をいただいた一方で、即時の文字修正や事前準備に要する人的体制の確保などの課題も見えてきたところでございます。　障害のある人が情報を取得される際には、障害の種類や程度に応じた手段を選択できるよう配慮することが重要であると考えております。今後におきましても、職員対応要領の改定等を通じ人的体制や技術面等の課題も踏まえ、できるところから徐々に取組みを広げながら合理的配慮の考えに基づいた情報保障に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　先ほどお答えの中に文字修正というお話がございました。誤訳というんですか、そこのところも課題だというふうなお話も都度お聞きしていますが、当事者の方にとっては誤字があってもいいんだと、それがない状態だと情報はゼロパーセントなわけです。例えば30％の修正が必要な部分があったとしても７割は伝わるということですね。ですから、そういうところが情報保障ということなんだということで、修正しなければならないということを恐れずに情報保障ということを掲げて取り組んでもらいたいということを求めておきたいと思います。　次に、支える、つなぐということで質問を続けてまいります。　ケアラー支援に係る法律や制度はありません。介護離職や抱え込んで孤立、そして虐待に至るケース、子育てや家族の病気などダブルケア、トリプルケアと重なり合うケース、主たる介護者の疲弊による共倒れや家族の崩壊などが深刻化してまいりましたことから、自治体による独自の条例やサービス提供体制が生まれ始めてきております。　３月には、北海道のケアラー支援条例も施行されました。帯広市におきましては、２年前、市の高齢者保健福祉計画にケアラー支援ということが明記されました。しかし、介護離職ですとか細かな実態把握はいまだにございません。ケアラー支援の認識について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　これまでもダブルケアに関する調査や地域包括支援センターとの意見交換、ケアマネジャーへの調査を行いながら社会的に孤立しているなどリスクの高い世帯の把握に努めてきているところでございます。　また、来年１月に実施予定の第九期の計画策定に向け、アンケートにもケアラーに対する設問を盛り込んでおり、実態把握に努めていきたいと考えてございます。　今後も支援の必要な世帯等の把握に努め、支える側のケアラーの心身の健康を守り、就労や社会参加の維持継続や暮らしの質を保てるよう支援することが重要であると認識でございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　世代を超えたケアラーがいらっしゃいます。それこそきょうだい児と言われる小学生、幼稚園、就学前のお子さんもきょうだい児というふうな呼ばれ方をしております。ここ数年ようやく光が当たってまいりましたヤングケアラーについて現状と課題認識について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　北海道ケアラー支援条例では、ケアラーの早期発見向けて、学校、職場、地域、その他の様々な場における気づきによりヤングケアラー自らの意見が支援に反映される環境の整備に努めるものとなってございます。　帯広市では、今年度７月よりヤングケアラーの相談窓口を学校や関係団体に周知してきてございますが、当事者からの相談はない状況にあります。　ヤングケアラーに関わる問題は、家族内の問題が複雑に関係し合っていることや子供自身やその家族の認識がないことなどの特徴があることから表面化しにくく、児童が身近に相談しやすい学校やふだんつながりのある支援者などと連携し、当事者が何に困っているか、どう支援していくかを一緒に考えていく必要があるものと認識でございます。　また、支援に当たりましては、本人や家族の意志を踏まえた慎重な対応をしていく必要があるため、関係課、関係機関と連携しながらヤングケアラーを含む世帯全体の支援をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　どんな介護といいますか、ケアラーもそうですけども、一つの課題ではないということです。重層的な支援、相談体制という議論もこの後行われるようですので、そこもしっかりと対応していただきたいなと思いますが、当事者の方、この地域にもヤングケアラー、きょうだい児がいらっしゃいます。その当事者の方は、何とおっしゃっているかというと、相談窓口ができた、でも相談したら何やってくれるの、何を支援してくるの、何もないじゃん、こんなふうにつぶやかれているんです。相談する時間すら取ることができない現状があります。市は何をしようとしているのでしょうか。　国や道では支援事業が創設され始めています。エントリーする考えはあるのでしょうか。相談があった場合、市はどのような対応を取ることができるのか。居場所や家事支援など具体的な支援についてお考えになっているのか。また、そこも求めておきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ヤングケアラーの支援には、子供が望めば話を聞いてもらえる場所があり、受け止めてくれる人がいるという環境の整備のために福祉、介護・医療、教育等の既存の制度をまずは有効に機能させることが重要だと考えてございます。　一方で、家庭の状況により支援内容やヤングケアラー本人の意向も様々である中で、既存の制度では負担軽減ができない場合も想定されますことから、他都市の取組み状況の把握や関係機関や支援団体との意見交換等を通じ、さらに必要な支援体制を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
    ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　検討というお答えいただきました。少しでも早い取組みが必要であります。これを大きな期待を持って強く求めておきたいと思います。　ケアラー支援に係る学校の役割は大変大きゅうございます。取組みについて伺います。　また、ヤングケアラーが18歳未満と国も定義しておりますし、帯広市もそのように定義をしておりますが、私は現実的ではないなと思っています。高校３年生のときにお誕生日を迎えた時点でヤングケアラーではなくなっちゃうんだと言っている方もいらっしゃいます。先進的な取組みをしている神戸市、これは若者ケアラーと位置づけて、その定義を広げ対応しております。必要なことだと思います。生徒に直接関わる現場としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ヤングケアラーの把握や支援の在り方につきましては、教職員の認知や理解を深めることが必要でございまして、昨年度につきましては教育研究所が主催する夏季教員研修講座におきまして関東学院大学の教授に講演をしていただき、ヤングケアラーの実態と学校の担う役割について学ぶことができました。　また、今年度につきましては、道教委で作成いたしましたヤングケアラーの理解やヤングケアラーへの支援、またスクールソーシャルワーカーとの連携など、３つの内容のオンデマンド研修の動画資料を活用し全ての学校の全教職員が９月から１月までの間に研修する予定であり、ヤングケアラーの理解や具体的な対応を学ぶことができるものと認識しております。　学校におきましては、ヤングケアラーであると思われる子供を把握した場合におきましては、その子供や家族が置かれている状況を理解し、本人の意向を踏まえながら福祉・医療・介護などの関係機関に適切につなぐなど切れ目のない継続した支援が必要であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員）　時間も迫ってまいりましたので、今お答えいただきました18歳未満という今の定義、広げる必要があると思います。　また、切れ目のない支援のために、北海道ではなく帯広市のケアラー支援推進条例といったものもぜひ策定を求めておきたいと思います。　また、人権についてでございます。　人権を守ることは、幅広い分野に及びます。まさに市役所の役割というのは、人権を守るために行政サービスを提供することであると認識しております。人権を所管する部署を設置している自治体もございますので、帯広市におきましてもぜひ各担当を統括して包括的な市民サポート実現のために担当部署を設置していただきたいということを強く求めておきたいと思います。　これで私の今日の質問は全て終わりになりますが、人権について、もう少し２分ほど時間がありますので少しお話をさせていただきたいと思います。　金子みすゞの「みんなちがって、みんないい」という詩はとても有名です。そして、市長がよくお話しになります「星の王子さま」にある「かんじんなことは、目に見えないんだよ」という言葉がありますよね。これの前、18年前です、金子みすゞは「星とたんぽぽ」という詩の中で「見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ」とうたっています。大切なまなざしというのは、時と場所を超えて繰り返されるんだと感じているところです。　「つもった雪」というみすゞの詩があります。ちょっと読ませてください。「上の雪、さむかろな。つめたい月がさしていて。下の雪、重かろな。何百人ものせていて。中の雪、さみしかろな。空も地面もみえないで」、この詩、私とても大好きな詩でして非常に心にしみてくるんですけれども。中の雪というのは見えないんですね。空も見えない、地べたも見えない。誰にも気がついてもらえない。寂しいだろうなと思います。ぜひまちづくりの中において、今お話をさせていただきました制度や法律にない該当しない市民のことを思っていただきたいんです。そして、国や道に制度がないとしても、ぜひ帯広で手を差し伸べてさしあげていただきたいと思います。　人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動だそうです。涵養とは、水がゆっくりしみ込むように無理をせずに徐々に養っていくことだそうです。人権教育というのは、まさにそういったものだと感じます。人権が尊重される、そしてここに住んでてよかったなと思えるまちづくりに向かって、私も微力ですけれども市の皆様と一緒に頑張っていきたいと思います。　今日は、あと10秒になりました、人権について質問させていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、椎名成議員から発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　通告に従いまして、私からは３点お伺いをいたします。　１点目が学校教育における子供の心のサポートについて、２点目が重層的支援体制整備事業について、３点目はコロナ禍における市民生活、地域経済の現状について、３日目ということもあり重複するところについてはお許しをいただきながら、順次質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の学校教育における子供の心のサポートについてお伺いさせていただきます。　子供たちは、コロナ禍の中で様々な制限のある学校生活を送っております。そんな中、子供たちのＳＯＳの声が相次いでおります。小・中学生の不登校は、全国で20万人以上と過去最多を記録、自殺率も増加傾向にあり心配が増しております。コロナ禍３年目、子供たちの中で何が起きてるのでしょうか。　物価高騰の中、お金ももちろん大切です。しかし、お金よりも当然健康が大切と言えます。しかし、それよりも大切なのが心、子供たちの心が大切だと思う今日この頃でございます。　今回のコロナ禍の子供の心のサポートについての１つ目の質問です。本市の自殺対策についての考え方及び取組みについて伺います。　２点目の重層的支援体制整備事業について伺います。　令和２年９月の一般質問にて、私は福祉の重層的な支援体制の構築について質問をさせていただきました。９月の一般質問で上野議員も質問されてましたが、お隣の音更町においては今年の春から重層的支援体制整備事業がスタートしております。音更町におかれましても、内容についてはまだまだこれからなんだという声もありましたが、聞くところによりますと、地域の中では意識が高まり一丸となって複雑な相談支援に向き合う機運は高まっているという声も聞いております。　今回質問に入れさせていただいたのは、今すぐに取り組んでほしいという気持ちももちろんありますが、まだまだ帯広市においては議論が足りないんではないかという声もあり、そう感じているからでございます。まず、市の地域における複雑な相談の現状認識についてお伺いいたします。　３点目、コロナ禍における市民生活、地域経済の現状について質問いたします。　コロナ禍の中で、地域の中小企業においては売上げの減少もさることながら、今後事業を継続していこうか本当に迷ってる、気力が失われて閉業に向かってしまうケースも増えてると肌感覚で思っております。　市の現状の認識につきましては、今までの一般質問においても様々明らかになっておりましたが、私も意見として引き続き寄り添った対応を強く求めたいと思います。　私のほうからは、重要と思われる市内の事業所の事業承継の現状と対策について伺いたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、複雑化、複合化した福祉課題への対応についてお答えいたします。　我が国の社会保障は、高齢者、障害者、医療、生活困窮などの分野ごとにそれぞれ個別に制度が設計され運営されています。近年介護や子育てなどの課題が重なることに加え、地域からの孤立化が進むことにより単一分野での制度や支援だけでは解決が困難な事例が増加しています。こうした状況に対応していくためには、課題全体を捉え、地域住民の関わりを得ながら取り組むことが必要になってきています。　国では、各分野の専門職に加え、地域住民やボランティア団体などとのつながりを深め地域全体での支援力を高めることで複雑化、複合化した課題に包括的に対応する体制の構築を進めてきています。　帯広市におきましても、専門職や地域住民等が参画する地域ケア会議や地域自立支援協議会などにおいて困難事例について協議し、連携して対応することで課題を抱える人への支援につなげてきており、徐々に実績を積み重ねながら体制づくりを進めているところであります。　今後も関係機関と連携しながら、多様な主体が参画する環境づくりを進め、人と人がつながり支え合う地域社会の実現に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、自殺対策についてお答えいたします。　自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題であり、社会の努力で避けることのできる死であるという認識の下、精神保健福祉分野だけではなく、社会経済的な視点を含む包括的な取組みを通じて社会全体の自殺リスクを低下させる生きることの包括的な支援として推進する必要があるものと考えております。　帯広市では、自殺対策計画に基づいて対策推進のための取組みを進めてきており、地域のネットワークや人材育成、普及啓発や相談支援等のリスクの高い人への支援強化に取り組んできておりますほか、高齢者や生活困窮者対策などを実施してきております。　具体的には、地域のネットワークでは、自殺対策に関わる様々な職種との連携強化を目的に多分野合同研修会等を行っており、人材育成では、町内会や民生委員、サークル、企業の職員などを対象に身近な人のＳＯＳに気づき、相談された際の対応方法について学ぶゲートキーパー養成講座などを行ってきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長　御質問中、事業者の事業承継についてお答えいたします。　経営者の高齢化や後継者の不在など、将来の事業継続に向けて課題を抱える事業者は一定程度おりまして、今後も増えていくものと捉えております。会社の経営資源や資産を後継者へ円滑に引き継ぐ事業承継の必要性は、ますます高まるものと認識しております。　事業承継は、親族内の承継や従業員への承継、また社会への引継ぎ、こういった手法がありまして、後継者の違いによって必要な準備や進め方が変わるなど専門的な知識が必要であります。このため、帯広市では、相談内容に応じて支援機関や専門家等に案内をしております。　また、事業承継は早めに準備を始めることも大切であることから、支援機関が行うセミナーや個別相談会などに関する情報を発信するなどの支援を行っているものであります。　このほか、市の制度融資において、平成31年度より事業承継の際の融資対象者の要件を拡大するなど、事業者が事業承継を円滑に進められる環境づくりを行っているものであります。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。市長答弁いただきましたが、通告どおり進めさせていただきたいと思います。　まず、学校の子供の心ですけども、今調べますと、本市でも毎年30人以上の方が自死、自殺ということで自ら命を絶っている状況があると私も調べまして、全国ではこの２年ぐらいが470名台と高止まりの状況、小・中高生の自殺者で479名です。先ほどの帯広市は全体としてなんですけども、となると、全国でも１日当たり、もう本当１年の中で毎日少なくとも１名以上の小・中高生が命を落としている現状があると。これは普通じゃないなと、あってはならないことだと考えるわけです。　学校現場では、様々な場面で子供たちの心に寄り添ってくださってるとは思います。生活の大半を過ごす場所である学校で、子供たちの心を酌み取ることは非常に重要だと考えます。　本市の児童・生徒の心の状態についてはどのような方法、頻度で調査されているのかを伺います。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　子供たちが１日の大半を過ごします学校におきましては、担任や教科担任、また養護教諭などの複数の教職員が子供との日常的な関わりの中でアンテナを高く持ち、日々の様子を観察し心の状態や変化を察知するよう努めているところでございます。　また、児童・生徒に対して年３回のいじめのアンケート調査や学校評価に関わる児童・生徒へのアンケート調査などを通しまして、その後の個別の教育相談により状況を把握しているところでございます。　なお、今年度からにつきましては、道教委が実施しております相談システムでありますおなやみポストを児童・生徒のタブレット端末にアイコンを作成し、児童・生徒がいつでも悩みを書き込んで相談できる体制を整え、日常的な対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　このおなやみポストというのが対応してるということですが、この現状、効果など、もし分かっている部分があれば伺えたらと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　おなやみポストにつきましては、学校や先生に直接伝えたいことを教育委員会を経由して学校に届けるポストであり、直接ふだん言いにくいことをタブレット端末に入力して伝えることができるという仕組みのものでございます。　先ほど申し上げました一人ひとりの１台の端末の画面上にアイコンを設定いたしまして、児童・生徒が相談したいとき、聞いてほしいときにすぐに思いを書き込めるように配慮しているところでございます。　運用が始まりましてからは、児童・生徒から、学校や家庭生活などの様々な悩みなどが届いているところでございまして、相談内容を学校が把握した後は児童・生徒の心に寄り添い初期対応を速やかに行うことができ、早期解決につながっているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　このおなやみポストについても、また効果的に対応ができるように進めていただきたいことを求めます。　全国学力・学習状況調査の児童・生徒への質問の中で、小学生、中学生と質問があったと思うんです。学校が楽しいかという内容の質問項目があると思いますが、市の結果は全国と比べてどうだったのかを伺えたらと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の結果に関わりまして、学校に行くのは楽しいと思いますかという結果につきましては、令和４年度におきましては、小学校６年生で帯広市77.3％、全国は85.4％であり、中学校３年生で帯広市が79.6％、全国で82.9％であり、いずれも全国よりも低い結果となっているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　帯広市、本当に率直に楽しいかという質問、質問項目も私見ましたが、それに対して楽しくないと答えてる割合が高いと理解します。これらの結果についての認識や原因の分析が重要かなと。行事などがなかなか思いどおりに進んでないことが要因だったのではないか、もちろん学校、教育委員会ともに努力されていることは理解してます。市の状況は他都市と比較してどうだったのか、新型コロナウイルスにおびえがちになってしまった体制になってなかったのかなどについて確認したいと思います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　結果に至る要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生活リズムの乱れでありますとか、休むことへの抵抗感の薄れ、活動制限が続いて交友関係が築けないことなど、登校意欲の低下等も含めてなかなか学校ごとにも結果が異なるものでございます。要因を特定することは難しいところでございますが、各学校が分析、検証し今後の教育活動の改善につなげていくものと認識しているものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。その部分は理解しました。　全国の国立成育医療研究センターの調査、第４回、第５回と見ましたが、第４回では、小・中学生、高校生まで鬱症状がある方が非常に増えてると。子供たちが増えてる。第５回では、すぐにいらいらしてしまうとか、集中できない、新型コロナウイルスのことを考えると嫌な気持ちになってしまうなど、いずれか１つ以上のストレス反応を選択した子供が全体の回答数の76％あるという結果も見ております。　次の質問ですが、本市において、コロナ禍の今、よりきめ細かな心のケアにどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　現在の新型コロナウイルス感染症が学校教育に与えている影響は大変大きいと感じておりますし、教育環境や家庭環境の変化等も背景としました様々な不安やストレスを子供たちが抱えている場合も考えられますことから、改めて全教職員の共通理解を深め、家庭や関係機関との緊密な連携により児童・生徒へのきめ細かいケアが必要であると認識しているところでございます。　各学校におかれましては、学級担任や養護教諭等を中心といたしました健康観察や教育相談などを基に児童・生徒の状況を把握し、スクールカウンセラーや相談員等による支援も含め教育相談体制を充実させているところでございます。　また、悩みを抱える子供が出すサインに気づき手を差し伸べることができるよう、校内の相談体制を整備するとともに、道教委で作成いたしました研修資料を基にＳＯＳの出し方に関する教育にも取り組んでいるところでございます。　特に不登校または感染の不安により登校してない児童・生徒への対応につきましては、タブレット端末を利用してリモート授業への参加や参観を促したり、家庭や関係機関と連携し教育相談を実施するなど、きめ細やかに児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　学校現場の中で先生も非常に大変だと思います。やっぱりスクールカウンセラーの体制というのはより充実させるべきだなというのは本当に思うわけです。スクールカウンセラーは、子供たちだけでなく先生のアドバイスもできると理解しております。今後の体制拡充を求めておきたいと思います。　先般答弁にあったゲートキーパー養成講座なんですけども、本市においても小・中学校の教員を対象としたゲートキーパー研修を実施してはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　ゲートキーパー養成講座に関わりましては、身近な人のＳＯＳに気づき、相談された際の対応方法等について学ぶ学校向けの講座の実施も可能でありまして、これまでにも校内研修で実施した学校もありますことから、今後も校長会に情報提供、連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　全国でも、このゲートキーパー研修を活用して子供たちの声を、まるっとって表現がよく出るんですけど、まるっと受け止めてあげる、それを聞いてあげる。どうしても大人たちは自分の経験はこうだったよとか、昔はこうだったよと言ってしまいがちになるんですけども、このゲートキーパーの観点というのはすごく重要になってくると思いますので、ぜひ情報提供等々を進めていただきたいことを求めます。　次にですけども、先ほども申しましたが、子供たちは生活の大半を学校で過ごします。だからこそ学校の中で子供たちのＳＯＳ、状況の変化をしっかりと捉えなければならない。　今、子供たちの自殺のリスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取組みがあります。これは、東京大学大学院研究科の佐々木教授、帝京大学医学部の北川助教授らが開発した精神不調アセスメントツール、ＲＡＭＰＳと呼ばれる自殺リスク判定ソフトなんですけども、今全国各地の学校で導入されてると聞きました。様々取組みはされていると思いますが、今子供たちの心のＳＯＳは喫緊の課題と思っており、タブレット端末による自殺リスクを早期に予測できるこのＲＡＭＰＳ、導入する考えがあるのか、ＲＡＭＰＳ自体の御所見も含めて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　本市におきましては、関係課で作成してございますあなたのＳＯＳ解決ハンドブックを校長会議において趣旨を説明し理解していただいた上で、毎年中学１年全生徒と中学校の教員全員に内容を説明の上、配布してございます。また、その際、様々な相談窓口についても、併せて記載し周知しているところでございます。　また、関係課で作成いたしましたタブレット端末などで気軽にメンタルヘルスチェックができるこころの体温計につきましても学校に周知しているところでございまして、端末で相談できるおなやみポストなどと併せて対応しているところでございます。　お話のＲＡＭＰＳにつきましては、学校生活での児童・生徒の状況を把握し適切な支援につなぐアプリであり、ストレスチェックができるものでもあり一つのツールとなると考えますが、既に実施している学校もありますことから、ＲＡＭＰＳを導入している学校等の事例や、またその他の有効なツールなどについても情報収集いたしまして調査してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁にあったこころの体温計等も今野議員が多分提案して様々進めた、公明党のほうでも努力していたとも聞いてますし、こういうものはすごくいいと思うんですけども、今何度も言うように、全国的に子供の心のケアというのは本当に重要になってきて自殺等のリスクも高まってる。　このＲＡＭＰＳが何でいいのかと僕が調べた中では、本当にさりげない質問から、今日御飯食べてるとか、いつもどんな気持ちなのからだんだん徐々にちょっとさりげなく質問項目が変わっていって、その分析も医学的見地も入ってきた分析になったり、専門的な見地からの分析ができる。そしてさらに言えば、小学生から中学生、その後ですよね、その後にぱたんとつながりが途絶えてしまうという課題も全国的に聞かれてますが、その辺の連携もできるという優れものであり、かつ予算的なものも何かお金がかかるんじゃないかなと一見思われるかもしれませんが、ほとんど予算的なものはかからず、保健室などで導入すればそういう自殺のリスクというのは本当に、普通という言葉はあれですけども、ふだん何げなく過ごしてる子供でももう頑張って頑張って、笑顔なんですけど限界の子供もいるわけです。そういう子供たちの声を発見するためのものとして効果があると思われますので、ぜひ今後調査研究、また検討に向けて動いていただきたいことを強く求めておきたいと思います。　次の質問に入りますが、最初に冒頭に話したように、不登校の生徒が非常に全国的にも増えており、帯広市のほうでも増えているということは様々な場面で認識してます。　まず、現状の認識についての確認、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果について、30日以上欠席になっている子供、もちろん30日以上欠席じゃない子もいろいろ不安な子はいると思うんですけども、こういう子について誰にも相談できていない状況になっていないかについて伺います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　不登校児童・生徒につきましては、保護者と連携した個別対応におきまして学級担任や教科担任、養護教諭はもとより、相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの相談体制の中で、必要に応じて学校以外の関係機関につなぐなどの働きかけをしているところでございまして、相談できる体制が取られているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実際どうなんでしょう。現状として、全国的にも今この不登校の課題というのはもう減る要因がないという情報もありますが、市の現状として今年度、今12月ですけど、現状について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　今年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果につきましては、令和３年度の状況としてまとめたものとなり、30日以上欠席している不登校児童・生徒数は、帯広市では小学校で105名、中学校で182名の合計287名でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　昨年度ではなくて、今現在12月の時点でどうかについて伺います。どのような予測をされているかについてだけ伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　昨年度の結果から現在も様々学校で対応しているところでございますが、１年間を通して30日以上の欠席をした児童・生徒と整理いたしますことから、現時点では確かなことは申し上げられませんけれども、昨年度までの傾向からいきますと年々増加している状況ではないかと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。心配な状況がもう今現在で分かっていることはやっぱり対応すべきだと思うわけです。ありがとうございます。　この不登校が増加している状況について、市はどのように分析し、当事者の子供たち、そして保護者、学校がどのようなＳＯＳを発信していると認識しているかについて伺います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　全国の傾向と同様に、本市におきましても不登校児童・生徒が増加している状況でございまして、児童・生徒とその保護者が様々な悩みを抱えていると認識しているところでございます。　学校に通うことができないことの要因には、無気力や不安、また学習面や人間関係、家庭環境など様々であり、複数の要因が重なり多様化してございます。学校には登校しようとするものの教室には入れない場合、別室であれば登校できる場合、またＩＣＴを活用したオンライン授業であれば参加が可能な場合、さらに適応指導教室やフリースクールには登校できる場合など、様々なニーズがございます。また、その多様化により一人ひとりの状況に応じた対応をしているところでございます。　保護者は、学校に通えることを望んでおりますが、子供の居場所となる適応指導教室やフリースクールなど学校以外の多様な学びの場が増え、内容が充実することを望んでおります。また、子供が通えなくなったことによる親としての悩みも相談できる場所や相手が必要であると認識しているところでございます。　学校におきましては、児童・生徒とのつながりを絶やすことなく、保護者との連携の下、学校に登校できるよう学習を支援するための校内体制でありますとか、相談体制を整えるための教職員の配置などに組織的な対応を進めていると聞いております。　一方で、校内での不登校児童・生徒への対応に関わり学校では解決が難しいケースもありますことから、関係機関との連携が今後ますます必要になっていると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　不登校の部分の質問は最後ですけども、子供たちはこのコロナ禍の中で行事が、修学旅行を楽しみにしてたけど行けなかった子もいるかもしれませんし、楽しみにしていた行事が縮小したとか、そういう中で過ごしておりまして、その子供たちの１年の中で、それが何か制限があったという中での心の変化というのは想像を絶するような状況だと思うわけです。子供たちの声として、例えば適応指導教室に行きたいんだけども、帯広は１か所しかないので１か所では少ないんじゃないか。昔は適応指導教室というのはまた違う位置づけだったと思うんです。ただ、今はもうこれだけ不登校の方が増えてるので、適応指導教室で行事がもっとあったら行きやすいなとか、運動したいなとか、図工がしたいなという声もあるわけですよね。そういう一つひとつの声、たくさんの声に対して行政として今すぐにでもしてあげたいよという姿勢は持ってもらいたいなと思うわけです。それは、お母さんたち、お父さんたちも支える部分だと思います。いろいろ理解はします。すぐになかなか変えれない部分もあるでしょうし、ただ大事なことはやっぱり子供たちの部分だと思うので、最後にそこだけ答弁いただければと思います。 ○有城正憲議長　黒島学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　不登校傾向の児童・生徒の状況把握や保護者から話を伺う中で、子供たちの将来を見据え社会的な自立に向けての支援として学校が全ての子供たちにとって安心して学べる場となるようにするとともに、児童・生徒それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望や保護者のニーズ等も尊重しながら適応指導教室ひろびろに加えて様々な関係機関と連携した学校以外の学びの場や居場所づくりの体制整備に向けた検討が必要になってきていると考えているところでございます。　なお、不登校対策につきましては、学校のみならず、本人、保護者、３者が連携し一つの方向に向かいながら、子供の悩みや思いは非常に深く複雑ではありますけれども、丁寧にそのあたりを酌み取りながらよりよい方向に進めていく指導、手当てが必要であると、連携しながらの指導が必要であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　様々事情はあると思いますが、今言われたように、引き続き進めていただきたいことを求めます。　子供の心のケアの部分の最後の項目で、今回ことばの教室という部分で少し２問だけ質問したかったんですけども、吃音があったりとか、いわゆるどもりということがあったりとか、そういう子供たちも通っている、この保護者からは子供たちの支えになっていると聞いております。　この教室は、言語面に関する困り感がある児童が通級で、通常学級で主に指導を受けながら言語面については特別な指導を受ける教室、通級に通いながら指導を受ける教室とありましたが、市におけることばの教室の開設状況について伺います。　また、通級している児童の数と、学校別、自校・他校別の内訳についても伺います。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　帯広市では、ことばの教室を地域的なバランスを考慮して、帯広小学校、花園小学校、明和小学校の３校に開設しております。　ことばの教室に通級している児童数は、11月30日現在で72人となっており、学校別の児童数と自校と他校の内訳は、帯広小学校は13人で、自校の児童は２人、他校の児童は11人、花園小学校は31人で、自校の児童は４人、他校の児童は27人、明和小学校は28人で、自校の児童は７人、他校の児童は21人となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　現状について分かりました、この部分は後で意見として述べたいんですけども。　次に、ことばの教室の開設の考え方について伺います。　御答弁でも多くの児童が他校から通級しているとありましたが、他校への通学が困難なことを理由にして、やっぱり送迎が必要だと思います、保護者の。仕事をしているお母さん、お父さんであればなかなか送迎できないんじゃないか。なので、望ましい就学先、これ多分教育相談だと思うんですけども、そこで相談できてない保護者もいるのではないかと考えられます。　ことばの教室の担当者を実際開設していない他校に派遣するなど新たなニーズを掘り起こすことも必要なのではないか。中学校にもないので、中学校にもあればもしかしたらそれまで支援学級に在籍してない、通級で在籍してる子供で何か発見できるヒントになるのかなとも思うんですけども、そういった部分で市の考えを伺います。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　言語面での困り感については、小学校低学年のうちに改善され指導が終了となるケースが多いほか、困り感のある児童・生徒数の推移等を踏まえて通級による指導を市内３校で実施しているところであります。　言語面での困り感のある児童・生徒の保護者には、学校生活の状況などを踏まえ、適宜学校から教育相談の申込みについて案内しており、今後も必要な情報が保護者に届くよう学校等と連携し取り組んでいく考えてあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今回初めて質問で取り上げましたので、また、今回は意見ですけども、地図で並べて先ほどの自校で通っている子供、他校で通っているのを出してみたんですけど、若干東のほうが、もしかしたら東に通っている子供が通いづらいんじゃないかとかいろいろ考えたり、さっきも話したように、送迎ができなくてという子供もいるかもしれない、あと中学校もそうですけど、そういう、これ子供たちが平等に受けれるものだと思うんです、希望すれば。そういう視点を持って、やっぱりニーズが高いと全国、全道的にも注目されてきている部分もあると聞いてますので、総じて子供たちの心のサポートということで質問させていただきましたが、子供たちの心、本当にもう頑張って頑張って限界でぱたんと不登校になってしまうような子供、学校の先生に聞いても理由が分からないような子供たちもいる中で、まるっとその子供たちを受け止めて地域全体、社会全体で支えていく仕組みをつくっていきたいと思いますので、また引き続き対応のほうをお願いいたします。　続いて、重層的支援体制整備事業なんですけども、様々な複雑な相談が増えていると市長答弁をいただきました。私のほうにも、現実様々な複雑な相談があるよというのは聞いており、特に包括支援センターとか、そういう部分で高齢者の方を対応していたが、部屋の奥で障害を持っている方、今は９０６０という言葉ももう出てきていると聞いてますが、８０５０問題ではなく、そういう状況も私も聞いております。市の複合的な問題を抱える相談の現状の認識について伺います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　複雑・複合的な課題の相談につきましては、これまで高齢者分野で取組みを進めております地域包括ケアシステムにおきまして、総合相談窓口であります地域包括支援センターを中心に医療や介護、障害、生活困窮などの課題に対しまして関係機関との連携による支援体制を構築してきてございます。　また、高齢者世帯の支援に取り組む中で、ダブルケアやひきこもりなどの８０５０問題やヤングケアラーなどの様々な課題を抱える事例が把握されてきているところでもあります。　さらには、各課の相談窓口におきましても、高齢者分野に限らず、行政サービスに該当しない制度のはざまとなる相談ケースが把握されてきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁あったように、いろいろな状況が出て、認識が出てきてるということはすごく前進だなあと思うわけです。そういうケースを把握されているということでしたが、じゃあ今市はその相談体制の中で課題がどういうものがあるのか、課題があったとしたときに市としてどういう取組みが必要と考えているのかについて伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　各課の相談支援につきましては、国の制度とともに各種サービス支援も充実し体制が構築されてきております。　一方で、既存の支援サービスに属さないはざまの相談や複雑・複合的な相談への支援におきましては、庁内はじめ関係機関等と情報共有し、分野や属性を横断する連携が課題と捉えてございます。　こうした課題に対しまして、複雑・複合的な課題を抱える方の相談に関係する庁内の部署や関係機関と現状等を共有し課題を明確にすることや、相談支援のあるべき姿につきまして十分に検討を行うことが必要と考えるところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　やっぱり横軸ですよね。ちょっと広い視野で見ると、横軸という部分は以前からも縦割りではいけないよという。　僕はその中で、先日社会福祉協議会の研修中で、他の自治体では共有の掲示板でもう全ての課がその方の状況を一目で見れるので、そういう部分でのＩＣＴ化に併せての対応というのも効果的だと思います。現状は、全てはできてないということも聞いてますので、そういった部分も今後検討されてはと思います。　断らない相談という言葉自体が、ある専門の方に聞いたら、そういうものではないよね、そもそも断らないものだという認識もあると思うんです。ただ、できることもあれば、やっぱりできないこともある。だから、断るんじゃなくて受け止めて伴走するということだと思うんですよね。そういう部分も踏まえて、断らない支援という意味合いに向けた現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　各相談窓口におきましては、担当しているサービスでは十分な対応が困難な場合や複雑・複合的な課題を持つ相談が寄せられた際には、まずはそこに至った背景や相談内容を受け止めることが必要であり、さらには庁内や関係機関とおのおのの支援の役割を整理し連携しながら対応していくことが断らない相談支援になるものと認識しているところでございます。　今年度から市民福祉部内に包括的な相談支援の連携体制を構築するため、相談業務に関わる職員で構成いたしますワーキングを設置し、各課の現状や今後の包括的な相談体制の課題や在り方についての検討を行っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　そのワーキングというのはいいなあというふうな印象も受けました。今、言われたとおり、受け止めが大事だという認識もありました。今年度に入り、市民福祉部の関係課とか、また各分野、地域の中の各相談支援機関とも協議を進めているということも聞いたんですけども、そういう協議について、そしてその取組みの中で見えてきたものなどあれば、伺いたいなと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　これまでの協議の中で複雑・複合的な課題を持つ相談支援に対します部内研修等の実施や、相談支援の情報共有に向けた事務システムの統一の必要性についての意見が出されているほか、複雑・複合的な相談は市役所の窓口だけではなく関係機関における相談支援の過程で把握されることも多く、その支援に向けて関係機関との連携の充実を図ることや、異なる分野間を横断して調整する仕組みが必要との意見が出されているところでございます。　そのほか、相談ケースの検討におきましては、対象者の支援拒否など様々な要因により必要なサービスにつながらず家族が相談を諦めてしまう場合や、伴走的な関わりが必要な場合もあり、こうしたケースなども地域で孤立させない必要性も見えてきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私も地域で調査しましたら、例えば障害福祉の分野だと、今４圏域の包括がスタートしたばかりですよね。その中でもう見え隠れしてる課題もあるんですけども、障害分野であったり、高齢分野であったり、そして今度は子育て分野であったり、また学校という部分も入ってくる中での考え方というのを持たなきゃいけないと思っております。だから、すごく今回議論させていただいて様々ありました、本当に私も勉強になりましたし。　ただ、最初に冒頭言ったような、音更の方向でやるよと旗を振った場合というのは、みんなそれを見るわけですよね。やるんだなということで意識がぐっと盛り上がるというのを僕聞いて、その中では、いずれはこれ超高齢化の中ではもうそういう体制になっていくと思うんですが、今様々議論をいただいた部分は理解しますので、また引き続きもっともっと地域の各関連機関とも、こういうことについてどう思うという多職種連携とか、そういった部分も重要かなということも思っております。　最後に、今後の方向性について伺って、この質問を終わりたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今後につきましては、ワーキングや関係機関などからの意見聴取や協議内容を取りまとめました後に庁内で検討を行いまして、まずは包括的な相談体制の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　また、複雑・複合的な課題を持つ対象者の支援につきまして、庁内や関係機関と十分検討を重ね具体的な課題を明確化するとともに、包括的な支援体制を構築してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員）　よろしくお願いいたします。　最後の項目の事業承継についてなんですけども、こちらに関しては、私、今年ようやく夏に夏祭りとか様々回る中で本当に多かったんです。椎名さんと、ここだけの話、ぽろっと出る言葉、やっぱりもう事業やめようと思ってるよって。そのぽろっと出た言葉、それがすごく大事だな。　昨日、市長のユーチューブを見たんですけど、帯広市はなぜ人口減少率が少ないかというのは、やっぱり企業、働く場所があるからですよね。だから、この事業承継という部分はより力を入れていただきたいと。　それにも順番があると思います。まずは、その事業承継というものを地域に根差すための、商工会さんもありますので、それぞれ役割分担もあると思うんですけども、行政としてここは力を入れるぞというのを見せていただいて具体的に行動を起こしていただきたいことを求めておきます。　事業承継という言葉から、今度は事業継承になる、ちょっとややこしいんですけども、農業分野で地元紙の報道で新規就農者数が101人、十勝ですね、道内で一番多かったという記事を見まして、この十勝の基幹産業である農業、コロナ禍にあっても元気だなという印象を皆さん受けたと思うんですけども、本市における新規就農者の状況、それに対する市の認識、そして農業分野の今度は事業継承になりますね、継承についての考え及び現状について伺います。 ○有城正憲議長　桃井順洋農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　本市の新規就農者数は、直近の令和３年度は10人でございましたが、毎年十数人程度で推移をしております。その大半は農家の子息でありまして、農業者以外からの就業はごく少数となってございます。　また、本市の農家戸数につきましては、減少傾向にありますものの、後継者は一定程度確保されておりますほか、規模拡大に取り組んでいる農業者が多く、農地の集積・集約も進み効率化が図られていることから農業生産規模の維持につながっているものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは、後継者である担い手の育成に向けて市としてどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。　この十勝の新規就農者が道内の中でも多い要因について、考えも伺います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　担い手の育成につきましては、関係団体と連携しながら営農技術指導や経営などに関する研修会を実施し、中心経営体や地域リーダーの育成に努めております。　十勝管内の新規就農者数は、お話にありましたとおり、毎年北海道が実施している調査の結果と承知しておりますけれども、結果の分析などを行えていないため増減の要因については明確になっておりませんけれども、十勝・帯広の農業は生産者の不断の努力はもとより、関係機関、団体等が連携しながら基盤整備や先進技術の導入などにより生産性や収益性の向上に取り組み成長を続けてきたことで魅力ある職業として認識されるようになってきたことが新規就農者が多いという調査結果につながった要因の一つではないかと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。
    ◆３番（椎名成議員）　答弁を聞いててすごく明るい答弁というか、昨日、それも市長のユーチューブを見ましたら、やっぱり同じことが述べられてましたよね、市長も多分述べられてたんですけども、本当にこの明るいニュース、このコロナ禍の中でも。だから、事業承継、事業継承と言葉がありますが、この十勝の中の帯広の企業を支えていくという取組みは、引き続き本当に大事な部分として進めていっていただきたいことを求めたいと思います。　地域の経済についてはこの部分で終わりまして、今度は市民の課題なんですが、今回本日に至るまでも様々な議員の方の議論がありましたので、その部分は省略をしていきたいと思います。　私のほうは、実は先日新型コロナウイルスの感染の疑いがある出産間近の方の御主人だったんですけど、御主人は新型コロナウイルスの陽性になってしまい、その出産間近の妻が検査を希望したのが祝日だったためどこに連絡しても受けることができずに、そのまま私も電話対応したんですけども、夜になり、夜中の午前２時に破水をされ、もう運ぶことができる方が基礎疾患があるお母さんしかいなくて、そのお母さんが運転して、その車の中でさらに破水し、結果的にはお子さんは生まれたんですけども、お母さんは陽性だったわけですよね。それを聞いて、本当にもうみんなよかったと言ってたんですけども、こういうケースを聞くと、今の市の体制はどうなんだ、今までたくさんしていただいてるんですけど、より改善する課題がないのかという気持ちになりましたが、現在の市の対応の状況等について、まず伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、土日、祝日を含めた電話相談等の取組みを行ってきており、医療機関にかかれない、検査できないといった声に対しましては、症状などを丁寧に聞き取り解熱剤を服用し様子を見ていただくことや、重篤な症状があるときは救急車を呼ぶことをためらわないように伝えるなど、個々の状況に応じて相談者の不安が少しでも解決できるよう寄り添った対応に努めております。　相談窓口につきましては、市ホームページやリーフレット、広報紙などにより市民への情報提供を行っておりますが、引き続き様々な機会を捉え周知してまいりたいと考えております。　また、救急医療におきましては、市民の命を守るべく適切な診療が受けられる体制が整えられておりまして、新型コロナウイルス対応と地域の通常医療体制の維持のため、引き続き保健所や医師会、医療機関による会議の場を通じまして情報共有等を行いながら、市民が安心して受けられる医療体制の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今答弁ありました。私も実は息子が陽性か陰性かというときにこの土日、祝日の電話かけたんです。本当に丁寧で、本当に寄り添っていただいてありがたかったんですけど、今回の相談者はその存在を知らないわけなんですよね。ネットで調べて土日、祝日、帯広と出ても多分0120のほうに検索が優先してしまうからここにつながらないんじゃないかと思うんです。やっぱりもっとアピールしてもらいたいというのは、この件のみならず、若い世代の方に特に情報が伝わってないよというのは厚生委員会等でも言わせていただいたんですけども、そういう隙間のところというのは、もしかしたら妊婦の方でしたらそういう妊婦の方に対する情報提供、やっぱり今これだけ新型コロナウイルスが増えてるといろんなお子さんが多い方だとリスクは高いと思うし、いつ生まれるかというのは予定日があっても早まる場合もありますので、その情報提供については、具体的に方法までは言わないんですけど、やっぱり配慮をしていただきたい。　先日稲葉議員の、間違ってたらごめんなさいね、答弁であったように、そこまで莫大な数の電話が来てるわけではないとすれば、もう少しホームページを開いたらぼんと土日、祝日はこちらですよということが寄り添った対応になる。その御主人は、自分のせいでもし万が一子供に何かあったら、妻に何かあったらと、必死でもうとにかくかけまくったそうです、電話を。話をしたら、そうだったの、土日やってたのってなる。ＬＩＮＥとかでも登録してるんですけど、そこにはぼんと情報が来てるわけではないので、その辺もし、どうでしょう、その辺って今後検討していただけないかと。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　今回いろいろ御意見をいただいたことによりまして、市のホームページは既に相談対応の電話がすぐ分かるように改善をしてきております。さらにまた、御意見いただきながらよりよいホームページ上、周知啓発を行っていきたいと思います。以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　また、引き続き寄り添った対応をよろしくお願いします。　ちょっと質問は変わりますが、今ちまたではというか、２類から５類に引下げですね、季節性インフルエンザと同じ５類への引下げの議論がなされております。市民の方からの相談です。これが公費全額負担のワクチン接種がなくなると大変だと。物価高騰もあり、本当に経済、御飯のおかずを３品から２品にしてる中でもし9,000円なり１万円になったら厳しいと。こういう部分の方向性について、現状での認識と考えだけ伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　現在国からの正式な通知はありませんが、新型コロナウイルスが５類に引き下げられると、今よりも幅広い医療機関で診察を受けられるようになり、流行時の医療逼迫の回避が期待され、入院勧告や濃厚接触者に待機を要請する措置はなくなるとの情報がございます。　その一方で、全額公費負担としている治療費につきましては、保険適用以外の費用が原則自己負担となり、ワクチンもインフルエンザと同様に負担が生じるとのことであります。　有料になりますと接種率が低下する可能性が高いため、国は新型コロナワクチンの位置づけについて慎重に検討する方針であり、引き続き国の動向を注視しながら、国の方針が固まり次第、機会を捉え市民への周知を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　ここは、先ほど言ったように、地域の方の声ということでお届けしてまいりましたので、今後国の動向を見ながらということで発信等をよろしくお願いいたします。　もうこの項目の最後のほうになりますが、コロナ禍の中での町内会の課題については、先般大塚議員の質問等々がありまして、本当に皆さんそうだと思うんですよ、地域もある中でこの町内会の方がやめてしまうという課題はどこでもあると思うんです。同じ意見だけなんですけど、やっぱりそこに対して特効薬はないよという答弁はずっとあったんですけど、もういいかげん何かしらアクションを起こしていただきたいなというのが気持ちとしてありますので、そこは様々議論がありましたので、札幌市の条例の話等もありましたが、そこを読んでもいろいろ課題はあるなとは理解しますが、何かアクションを起こしていただきたいことを求めます。　その町内会の課題に対していろんな悩みが出てくる中で、僕は対応すべきものが生活支援体制整備事業だと思ってずっと質問なりをしてきたんです。簡単に言えばちょっとした支え合いサポーター、ちょっとした支え合いですよね、おせっかいであってもちょっとした支え合いをすると。この体制整備事業の考え方と現状について伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　介護保険制度の中で実施しております生活支援体制整備事業におきましては、地域の多様な主体と連携しました高齢者の地域での生活を支えるため、互助の活動としまして生活支援コーディネーターの配置などの取組みを進めてきております。その上で地域での支え合いの理解が深まってきていると認識をしているところでございます。　一方で、今現在コロナ禍の影響によりまして協議体の開催が困難となり住民の交流機会が減少してきてございますが、こうした中でも地域のつながりを維持できるようスマートフォン教室等を開催するなど、生活支援コーディネーターの地道な活動によりまして協議体の開催や協議の場なども徐々に回復してきたところでございます。　現在、地域における支援ニーズの把握、協議体の場や地域の支え合いの場の展開などに地域差が見られており、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして活動の機運が低下しないよう支援が必要であると捉えているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　今の答弁を聞いてまして本当にそうだなあと思う部分があるんです、地域で頑張っている方たくさん見てますので。　ただ、ちょっと意地悪かもしれないんですけど、このコロナ禍を差し引いて目標とした形というのがもしあるとすれば、そこには届いていたのかということで伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ただいま御質問にありました目標、指標という部分でありますが、回数等の目標を立ててきてございます、協議体の回数等ですね。そういうところにつきましては、コロナ禍という部分もありましてそこの目標には届いていないのが現状でございます。　ただ、様々な支援、そういった支え合いのつながり、機会というんですか、そういった部分につきましては徐々にではありますが、出てきているとは捉えているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　地域の中では助けてもらいたいという方がいて、町内会の中で町内会組織というのはなかなか難しい状況にあって、助けたいと思う人もいる、これが体制整備事業の一つのポイントなんですけども、ここで僕は全体の状況を見て思うんですけども、マッチングですよね。だから、大竹口議員とかが様々提案してたボランティアポイントを活用したマッチングを、さっき答弁があった地域差が見られるというところも課題としてあると思うので、統一して市内全域でマッチングをするという必要性がぼんと今こそなんじゃないかと思うわけです。必要性が高まってきているのは今までもあったんですけど、もちろんそれに対するいろいろ議論も理解してるんですけども、現状の考え方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ボランティアポイントにつきましては、既に市内の介護予防事業所におきましてちょっとした支え合いサポーターとして活躍されている方への運用も把握してきているところでございます。　各地域での支援ニーズに対しますちょっとした支え合いサポーターとのマッチングなどにつきましては、今後もますます必要になると認識しているところでございますが、地域の支援ニーズも様々でありまして、それぞれの地域の実情に応じて互助の意識を醸成しながら必要な助け合いの仕組みを推進していくことが必要と考えてございます。　ボランティアポイントなどのインセンティブの付与につきましては、地域におけるさらなる活動をされている方々の意見等も伺いながら、支援の在り方と併せて研究してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　分かりました。　最後、意見としてですけども、地域の中で困り事は町内だと除雪ですね、間口の除雪とか、ちょっとした除雪。今物価高騰で今まで頼んでいた業者さんに頼めないよというのもあるわけなんです。　あと、灯油を、苫小牧の事例であったんですけど、高校生がボランティアで灯油を市営住宅とかだと３階からは配達できないとかあったり、時にもう高齢者の方が一生懸命、この間見たんですけど、一生懸命担いでるんです。ちょっとした助けてほしいところ。　あと、町内会の役員の成り手不足のときに、広報紙を配れないよという声も多いので、大塚議員も言われてたことあったと思うんですけど、そういう助けたいよという人が助けれるように、そういう仕組みってもう今こそじゃないかなと私は思います。　隣の音更町では、多分五十何個の事業所でポイント制度を導入してて、これはまたその事業所でのボランティアというのもあるんですけども、今も順調に推移してるし、そんなにその手続というのも社協で統一してるので大丈夫だって声もあったし、和泉市というところのおたがいさまサポーター事業というのは企業と連携してやってるのでそのポイントによるインセンティブも企業が提供してくれるということで予算的にはあまりかかってなかったりとか、様々ありますが、やっぱり本当に今こそ踏み出す、一歩前に出るときじゃないかなと僕は思っております。様々ぜひ今言ったような話を一層のコーディネーターさんとか二層の方にもぜひ投げかけていただきたいな、どう思うということをしていただきたいなということも求めて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。　15番木幡裕之議員、登壇願います。　　　〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（木幡裕之議員）　質問に入る前に、本日12月12日は今から遡ること97年前、この十勝・帯広の開拓に、明治16年、若干28歳の若さで入植し、44年間の歳月をかけ72歳で西２条南10丁目において逝去された依田勉三翁の命日となります。依田勉三翁がこの十勝・帯広の大地に見た夢はいかばかりのものだったのでしょうか。思いをはせます。　それでは、通告に従いまして、順次御質問いたします。　昭和35年、当時中心街には約１万3,000人の居住者がおりました。その後の車社会の進展や宅地造成などの拡大などから、平成12年には約1,800人まで減少したとなっております。しかしながら、近年再開発事業等により増加傾向とお聞きしております。　令和２年４月に第３期中心市街地活性化基本計画がスタートして、本年度４月で２年間が経過したところです。私は、本年の３月に安心・安全に暮らせるまちにより都市基盤における中心街について御質問いたしました。米沢市長より御答弁をいただきました。その中で市長は、時代に応じてまちの姿は変化していくが、中心市街地が都市の顔であることに変わりはなく目指す姿の本質は変わらないものと認識していると、中心市街地の目指す姿に触れられております。　しかしながら、その顔である中心市街地の現状は、御承知のとおり、2019年12月に中国武漢市より発生した新型コロナウイルス感染症で北海道では１月に武漢市からの旅行者の感染確認が報告されました。折しもさっぽろ雪まつり開催期間と相まって、全道で広域的に新規感染者が発生し拡大しました。その後の新規感染者増加と重篤化により、国や道からの緊急事態宣言発令や自粛制限などにより今までの生活習慣や活動が制限されたことは記憶に新しいところです。　中心街においても、物販店や飲食店の活動停止や時間制限、人との交わりを控え、マスク着用などの考えが広がりを見せ、３年目が過ぎようとしております。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、流通経路の停滞に加え、５月のロシアによるウクライナ侵攻から発生した小麦不足からの食材高騰や資材不足、また併せて円安為替の動きにより、中心街を問わず商売を続けてきた方々の諦めと閉店へ選択が進んだように感じられます。　個人融資や本市や道、国の支援で何とか営業維持に努めている経営者にとって、７月に道東で唯一の百貨店でもある地元資本の株式会社藤丸の令和５年度１月閉店は驚きと、半ばいよいよそうなるのかとの喪失感が入り乱れた感情をもたらしております。　また、中心部においてビル売却の話や空き店舗などの暗い話が広がっております。さきにお話しした住居者の増加や歩行者通行量の増加に喜んではいられない状況になってきたと感じております。　そこで、今回の質問において本市が策定しております令和２年から令和５年までの中心市街地活性化基本計画において、本年３月31日、令和３年度終了時点で中心市街地の概況報告がされております。想定値を下回っているものの、おおむね期待が持てる内容と評価されております。　しかしながら、先ほども触れたように、来年１月の大型店舗の閉店に当たり、この状況下の中において本市の考え方、中心市街地活性化とはについて、米沢市長のお考えをお聞きして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　木幡議員の御質問にお答えいたします。　帯広市の中心市街地は、公共交通や商業、金融、行政などの様々な機能が集積し、市民はもとより観光客やビジネス客といった域内外の幅広い世代の人々が集う場として地域の発展に重要な役割を担っています。　市街地の拡大や大型店の郊外移転により中心市街地の空洞化が顕在化してきたことなどを踏まえ、帯広市では平成19年に中心市街地活性化基本計画を策定し、関係団体や民間事業者と連携しながらまちなかのにぎわいの創出に向けた取組みをハード・ソフト両面で進めております。　最近では、再開発事業をはじめとした民間投資によるマンションや高齢者住宅のほか、高等看護学校などの様々な施設の整備が進んできています。　また、起業家の交流拠点やコワーキングスペース等の整備のほか、事業者融資による活性化に向けた構想が発表されるなど、多様な主体による新たな動きが生まれており、かつて消費の中心であった中心市街地は少しずつその役割を変えつつあると感じているところであります。　今後も、事業者や関係団体等との連携協力の下、こうした動きを積み重ね、さらなる投資や人の流れを呼び込みながら中心市街地の活性化に取り組んでまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、２問目の質問に入ります。　過去から語り尽くされた感はあります中心市街地活性化についてですが、昨今地元建設会社の本社移転、藤丸の閉店、そして十勝農協連本社ビル機能の移転、西三条交番の廃止など、新型コロナウイルス感染症は収束を見せない状況ですが、中心街の現状は大きな過渡期に差しかかってきていると感じます。本市はどのようにその現象を捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長　中心街につきましては、藤丸の閉店や事業所の移転などにより事業所の従業員等の減少が想定されますことから、中心街の平日昼間の人の流れやにぎわいには影響が出る可能性があるものと捉えております。　また、新型コロナウイルス感染症によりまして会食などを控える動きが広がったことで飲食店を中心として大きな影響を受けているところであります。徐々に観光客も含め中心部への人出が戻りつつあるというところでありますが、昨今の物価やエネルギー価格の高騰の影響も受けまして引き続き事業者の経営は厳しい状況に置かれているものと認識しております。　事業者への聞き取りでは、ある小売店では、仕入れ単価が上昇し商品の値上がりが続いていることから客離れが起きることを懸念する声が上がっていました。一方、飲食店からは、物価高騰している中でメニューの値段を変えずコスト削減等工夫をしながら事業を継続していくとの声も聞かれたところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　本市が事業者への聞き取りをしていただいているということについては理解いたしました。それにより現状の厳しい状況についての認識もいただいております。　私どもの業界では、本当の厳しさは年明けの２月以降になるという話も出ております。そのような中で、先日の地元紙に株式会社藤丸の後継会社の新たな動きが掲載されておりましたことは、一筋の光に見えます。これからの本市の関わり方が問われてくると考えますので、きめの細かい対応をよろしくお願いいたします。　次に、20年以上空き家物件としてあった旧イトーヨーカドービルの再開発事業が終了した現在、西３条９丁目商業施設においてその後の入居者、事業者の入居状況についてお伺いするのと、周辺の波及効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　入居状況につきましては、現在店舗棟ではフロアの全てについて入居、契約、申込み検討中のいずれかになっておりますほか、事務所棟ではフロアの８割程度が入居、契約、申込み検討中となっています。事業者は、入居に向けた調整を精力的に続けているところと伺っております。　波及効果につきましては、分譲マンションが完成しまして入居が進んだことが主な要因となり、中心市街地活性化基本計画の目標指標であるまちなか居住者数、これが令和２年度2,625人から令和３年度は2,805人に増加をしています。　このほか、事務所棟で働く方やマンション棟の居住者が増えたことが要因となりまして、計画のもう一つの目標指標である平日昼間の歩行者通行量、こちらが令和２年度9,462人から令和３年度は9,782人に増加していることから、再開発事業の効果が現れているものと捉えております。　今後も分譲マンションの居住者のほか、商業施設や事務所棟の利用者などによるにぎわい創出が図られ、中心市街地における他の事業との相乗効果によりましてさらなるにぎわいの創出や魅力の向上等につながるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　一定の数値が出ていることには安堵いたします。今後の残りの空きテナントに入居が進むことにより、より活性化が進むことを御期待申し上げます。　次に、西３条９丁目の開発は、株式会社藤丸との人流による相乗効果を期待していたところと認識しておりますが、その動線が、一定期間になりますが、今回途切れてしまうことになりますが、そのことについての考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　藤丸が閉店することで、藤丸を目当てにまちなかに訪れていた方々の来訪が減ることが想定されますことや、再開発事業により建設された分譲マンションに住まわれている方にとっては近隣で日常的に買物できる場所が減るということが想定されます。　中心市街地活性化基本計画には、イベントや商店街などの取組みによるにぎわい創出のほかに新たな事業者を掘り起こす事業、こういったものも位置づけておりまして、帯広市といたしましては計画に位置づけた様々な事業を着実に推進していくことによってまちなかを周遊することの価値を高めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　株式会社藤丸閉店は、事実としてあります。また、新たな動きがありますが、不透明な状態です。残念ながら、中心街から日用品購入店舗が消滅してしまうことは事実です。一番近いスーパーは、駅南か東四条まで行かなければなりません。このことは、まちなか居住者にとっての懸念材料となります。　続きまして、以前も御質問いたしましたが、西２条９丁目市有地の活用が大きくなると考えますが、その後の状況についてお伺いいたします。　また、閉店する株式会社藤丸周辺で都通りに面した旧松竹ビルの現状と広小路で起業される事業者の支援体制についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　まず、西２・９地区につきましては、事業者には随時現況について聞き取りを行っておりますが、感染症の拡大の影響もありまして、直近での事業化が難しく慎重に検討していきたいとの話を伺っております。　次に、旧松竹ビルにつきましては、現状空き店舗であるということは把握をしております。　次に、広小路で起業する方への支援につきましては、地元経済団体が行っております広小路の空き店舗を活用した新規創業者の支援事業を帯広市として支援しております。　このほか、融資のあっせんや国、北海道、市の補助金の紹介、あるいは起業家がつながる拠点であるＬＡＮＤをはじめとした関係機関などと連携した相談対応など、様々な支援を地域一体となって行っております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　残念なことですが、西２・９については進展が見えてないところです。松竹ビルにつきましても、所有者と今後の展開や対応を継続していただきたいことをお願いしておきます。　次に、以前お話をお聞きしておりました、今度は西３・10丁目東地区優良建築物等整備事業について現状で見送っている状況と報告書にありますが、継続しての話合いを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　西３・10東地区の事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけをしておりまして継続的に事業者から聞き取りを行っておりますが、感染症拡大の影響により事業の着手を見送っている状況と伺っているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　ちょっと次は視点を変えまして、中心市街地を使用して行われる平原まつり、菊まつりを含めた多くのイベントが３年ぶりに実施、開催され、また新たに有志によるビアフェスタも開催されましたが、その効果と検証はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　イベントのうち、帯広市等が事務局を務めます帯広のまつり推進委員会が主催の平原まつりでお答えしますと、令和元年度以来３年ぶりの開催となったことで、２日間で19万5,000人と過去10年間で３番目に多い入場者となりました。　このほか、とかちマルシェでは、新型コロナウイルス対策のための店舗周遊型での実施から３年ぶりにＪＲ帯広駅周辺での開催となりまして、３日間で９万5,000人が来場しています。　また、お話のありました今年新たに開催されましたキッチンカーを活用したビアフェスタ、これにつきましては市民有志の団体、帯広まちなかにぎわい応援委員会、こちらが新しい時代に合わせた中心街の活性化を目指して主催されたものであります。来場者数は約2,000人と伺っておりまして、まちなかに夏らしいにぎわいが創出されたものと認識しております。　平原まつりやとかちマルシェでは、コロナ前と変わらぬにぎわいとなり、市民の皆さんもまちなかでのイベントを待ち望んでいたものと感じたところであります。参加者の傾向としては、若者や親子連れが多く、皆さん感染防止対策にも協力いただいております。　今後も、関係者と必要な感染防止対策を講じながら開催することでまちなかへのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　確かに期間中の人出は多く、若い方々と若い親子連れが目立っておりました。イベントは一過性ではありますが、３年ぶりでもあり、皆さんが望んでいたことは分かりました。来年以降も中心街にてにぎわえる場所づくりは大切なことだと実感いたしました。　次に、その中で平原まつりについてですが、コロナ禍、また小規模ということも相まって盆踊りの参加者が少ないと感じましたが、状況と今後の展望についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　本年度のおびひろ盆踊りにつきましては、医療・福祉団体や消防など、いわゆるエッセンシャルワーカーの方たちを中心として参加について慎重な判断をされたということもありまして、参加団体数は例年の３分の１程度となったところであります。　来年度の対応につきまして、例年参加いただいている団体等に聞き取りを行った結果では、今後の感染状況によるところではありますが、その多くが参加には意欲的なお答えをいただいておりまして、参加団体数は今後回復していくものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　次に、中心部には９つの商店街が活動しております。平原通商店街、広小路商店街、西一条中央商店街、都通り振興会、栄通商店街、名門通商店街、東銀座商店街、駅前東商店街、最後に大通商店街です。コロナ禍を受けて本市が捉えている商店街の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　商店街全体としての傾向となりますが、これまで新型コロナウイルスの影響で商店街としての演出催事事業の実施が見送られていたところでありますが、本年度はこのコロナ禍においても感染対策を行いながら一部のイベントが開催されまして、少しずつにぎわいが戻りつつある状況です。　しかしながら、コロナ禍に加えまして最近は光熱費の高騰もあり、商店街の運営は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。　ただ、そうした中にあっても、各商店街では新店舗のオープンやリニューアルなど新たな一歩を踏み出す意欲的な事業者がおりまして、前向きな動きもあるものと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡裕之議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　現状の経済状況と、コロナ禍において新規出店者諸経費が下がりを見せております。比較的簡単に対応はできますが、しかしながら継続の厳しさが待ち受けております。覚悟を持って起業しているとは考えますが、商売は継続が全てと言われております。既存の事業者も含めまちなか活性化の芽を大切に支援していただきたいことをお願いしておきます。　そのことを踏まえまして、中心街の活性化を図る中で各商店街の活性化も大事な意味合いを持っていると考えます。馬車ＢＡＲやヌプカを運営している十勝シティデザイン様が、令和２年度に同社と第一生命保険株式会社様と帯広市で締結した関係人口創出・拡大に関する協定に基づき、別館１階にはコワーキングスペースが設置され、コミュニティーホテル利用者だけでなく地域住民や地域外からの訪問・滞在者にも無償で利用ができるとありますが、その内容の認知度はどのぐらい広がっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　コワーキングスペースにつきましては、内閣府や経済産業省、北海道のワーケーション向けの冊子等によりまして当該施設に関する情報が発信されており、リモートワークで使用されている方々がおられます。　また、当該施設では、地域での滞在や暮らしに関する情報が壁面のイラストマップなどにより発信されておりまして、地域住民にも新たな発見があることから、地域外のみならず地元住民にも好評を得ているところであります。　利用状況につきましては、開設当初と比べ利用者が増えてきていると伺っておりまして、徐々に認知度が向上しているものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　考え方については理解いたしました。　重ねての質問ですが、協定を結ぶに当たり所在地商店街との連携について、本市はどのような説明や要請をお願いしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　協定を結ぶに当たって、近隣の商店街に対しては特に連携についての説明や要請は行ってはおりませんが、今後関係人口の創出・拡大に向けた取組みをより効果的に進めていく上で、必要に応じて商店街との連携を図っていく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　この部分が、先ほど市長より答弁をいただいたコワーキングスペース等の施設整備に係ってくると思います。最初の段階で地域商店街と事業者のつなぎを本市が行うことにより、地域の一体感がよい環境を醸し出していくのではないでしょうか。　商店街との連携を図ることと認識はあるのに要請を行っていないとの答弁です。この点は非常に大切なことですから、今後の対応を強く要望しておきます。　次に、現在、現状の状況改善を目指しまちなかに訪れる人を増やそうと４商店街が中心となり、帯広中心街連合協議会、中連協を2020年に立ち上げ、本市からの支援をいただき感染対策の普及活動を行っておりますが、今年度、広小路商店街が加わり５商店街での活動となったこととお聞きしておりますが、中連協と本市がアフターコロナに向けての協議をどのように進めているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　お話の帯広中心街連合協議会、略称、中連協につきましては、令和２年度に感染症拡大を予防する運動に対する補助金により活動を支援しましたほか、中連協が行う会議に出席しまして支援金の周知などを行ってまいりました。中連協の関係者とは随時意見交換を行っており、アフターコロナに向けても引き続き意見交換や情報交換を随時行いまして、必要に応じて中連協が行う取組みの後押しを検討していくものであります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　最近、協議会と中心街のビルオーナー、広小路商店街との協議が行われたとお聞きしております。動くに動けない、しかし動かなければ死活問題となるこの時勢ですが、今後中心街に人を呼び込む事業に対して本市の後押しをよろしくお願いいたします。　それでは、先ほども触れましたが、新型コロナウイルス感染症の発生から中心部の現状についてですが、昼、夜の事業所では閉店や廃業など厳しい状況ですが、少なからず新規開店などもあります。本市として商店街の空き店舗情報はどのように捉え、対策について今後に向けた考え方があれば、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　帯広市が行っております商店街空き店舗等調査において、令和３年度の中心部の商店街の空き店舗率は約10％でありました。　対策といたしましては、空き店舗の利活用を促進するため店舗面積や問合せ先などの情報について帯広市商店街振興組合連合会のホームページで周知しているほか、事業者から中心部への出店等の相談があった際に情報提供を行っております。　また、中心市街地活性化に意欲を持つ事業者を掘り起こし、モデルとなる新たな事業に挑戦する事業者への補助金や市の制度融資の活用なども空き店舗を利用した事業展開につながるものと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　令和４年度の推移がどのようになっているのか気になるところですが、空き店舗の入居率が悪いと経年劣化した建物は取壊しが進みます。空き地や駐車場になることも考えられます。近年は車社会と言われておりますから駐車場が増えることは悪い話ばかりではありませんが、店舗がなくなると駐車場すらなくなることになります。　また、夜のまちにつきましては、地元の酒販店さんより情報をいただくと新規開店、閉店などについて情報が得られることを申し述べておきます。　まちなかには、米沢市長の推し進めるスタートアップ事業を目的としたとかちのやりたい実現カフェＬＡＮＤがありますが、ここから起業された事業者で中心街でのテナント利用についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　ＬＡＮＤにおいて相談を受けるなどのサポートを受けて起業した事業者のうち、中心市街地に事務所等を構えているのはこれまでに３事業者把握しておりまして、さらに１事業者が近日中に開業予定であると伺っております。このうち帯広市の補助事業であります元気な中心市街地づくり促進事業の採択を受けた方が１社、それからとかち・イノベーション・プログラムの参加者が１社となっています。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　内容につきましては、理解いたしました。　以前にもお願いいたしていましたが、起業して必要によって市内に事務所を構えていただけることをぜひお願いしたいと思います。少しずつながら、そのお願いが少し芽が出てきているのかなと感じております。　次に、帯広の顔とはやはり駅前ではないでしょうか。例えば駅から降り立つと南北方面を見た２方向があります。昔から中心街、飲食店が多数ある北口方面、近年整備が進んで緑ヶ丘公園に続くとかちプラザ、図書館の南口方面、その際の両口方面ではタクシーの待機所や出迎えの車寄せで多くの車両が行き交っております。私も利用させていただいておりますが、そのときに気になるのはロータリーの路面状況が特に目につきました。今回の質問は、そのロータリーの路面状況がかなりの傷みが生じていると私は見ておりますが、本市の見識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　帯広駅周辺は、整備をしてから20年以上が経過しておりまして、お話の駅前ロータリーにおきましては交通量も多く道路の劣化も見られ、緊急を要するところにつきましては路面状況に応じた補修を行いながら対応してきているところでございます。　今後におきましても、路面状況の把握と状況に応じた適切な補修を行いながら道路の安全確保に努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　木幡議員。 ◆１５番（木幡裕之議員）　意見となりますが、努めていただくとの答弁をいただきましたが、帯広市の中心市街地は公共交通や商業、行政、金融等の機能が集結した都市の活力を象徴する顔でもあります。地域の発展に重要な役目を担っていると市長もおっしゃっておられました。近年では、帯広駅前バスターミナルの整備やホテルのリニューアル、西３・９周辺地区再開発事業によりさま変わりしております。　中心市街地のハード整備が終了してから長期間経過しており、老朽化は今後も進みます。道路のパトロール、修繕はよく見かけます。道路の維持管理による修繕費用の増大も理解できます。　しかしながら、中心街はインターロッキングによる道路整備も多く、郵便局周辺など凸凹が多い場所も見られます。また、各商店街からは、ロードヒーティング等の再整備の要望が寄せられていると伺っております。　帯広市のまちづくりは、人口増加や産業の発展に対応するため、道路や橋りょう、公園、緑地などの都市基盤を計画的に整備したのは紛れもない事実でありますが、中心街の老朽化による全面的な再整備は財政確保などなかなか一筋縄ではいかないのか、難しい問題であるとは認識しております。　しかしながら、まちの顔として大切な場所でもあることから、今後将来的には再整備の在り方についてぜひ検討していただきたいこと強く要望しておきます。　また、道路修繕において、職員の方がお二人で懸命に修繕しておりましたが、交通量などから危険な場面を見受けました。３人体制にして、１人は交通整理に回ったほうが安全策と考えます。市民の方からも、この点については御指摘をいただいておりますので、併せて要望しておきます。　最後になりますが、今回の質問では、帯広市は令和２年に第２次都市計画マスタープランの20年間の策定を定め、同じく第３期中心市街地活性化基本計画５年間の策定をいたしました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症との闘いも同時期より始まり、３年目を迎え変異株の出現もあり第８波の感染ピークを迎えているとも報じられております。ワクチン接種も５回目を迎え、当初とはさま変わりをしております。スタート時の考え方でよいのかとの思いからこの質問に至りました。　ウィズコロナとアフターコロナ、海外から、国内から、人々の活動が始まっております。しかしながら、一度変わってしまった生活習慣は通常には戻り切れないのが実情です。　冒頭にも述べさせていただきましたが、地元零細・小規模業者にとって本当に厳しい状況は年明け以降も続きます。この先の中心街を考えると、飲食、物販店ビルの老朽化、果たして建て替えに動けるビルはどのくらいあるんでしょうか。今般の建築資材の高騰により建て替えが困難な状況であります。　また、千島海溝大地震の発生なども懸念され、想定被害状況も表されております。　また、防災も含め今後の隣国との社会情勢は防衛のことも真剣に考えなければならないんではないでしょうか。　市民意見交換会でも話が出ておりましたが、防衛的避難シェルターの考えもあります。1936年に世界恐慌後の景気回復や雇用創出を考えて着工し完成したアメリカのフーバーダムがヒントになるんではないかと考えます。突拍子もない考えになりますが、防災避難と冬期間の活動場所、中心街の活性を図ることもできて、駅地下市民ギャラリーもあることから地下駐車場より広小路、藤丸ビルまでの西２条平原通の地下に歩行空間通路の考えです。　今後、民間事業者による地域大型開発が現実として困難な状況に至っております。近年では1996年11月に完成したＪＲ根室線連続立体交差事業で駅周辺整備にして南北の交通路整備をしたように、ここで帯広市が大型プロジェクトを立ち上げることでコロナ禍後の民間活力を目覚めさせる起爆剤として、また今後人口減少を含めまちは衰退の幅を広げていくことは想像に難くないでしょう。新型コロナウイルス感染症による経済社会の潮目となるこのときに、３年後、５年後、そして10年先の中心市街地のために今から未来を創造することを考えていただき、また期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。　以上で私からの全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で木幡裕之議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時35分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　通告に従いまして３項目について順次質問をしてまいります。　初めに、安全・安心で快適に暮らせるまちについて。　本年10月４日、北朝鮮からのミサイル発射について全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴにより情報伝達がなされました。このとき私は総務委員会の都市行政調査で新潟県の長岡にて、その場所においてこのＪ－ＡＬＥＲＴを受信しました。非常に議員として差し迫った緊張感を感じたのを今でも覚えております。　災害なり国民保護計画が対象とする事態が起こり得る場合に、警報なり情報発信、連絡体制の整備は重要であります。ロシアのウクライナ侵攻、頻発化する北朝鮮のミサイル発射を受けて、国民保護計画を整備した自治体として取り組む基本的な考え方について伺います。　また、災害対応においても、市民への情報伝達は市民が適切に判断して避難行動をするために重要であります。災害時の市民への情報発信手段とそのカバー状況についてもお伺いいたします。　さらに、日米共同訓練について、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊は、本年10月１日から14日までの間、共同の実動訓練として最大規模のレゾリュート・ドラゴン22を北海道内の演習場で実施しました。十勝飛行場もヘリの駐機、整備のために使用されました。　今回の訓練における帯広駐屯地の利用状況、併せて過去の日米共同訓練における帯広駐屯地も関わったものがあれば、過去３回についてお伺いをいたします。　２点目であります。　健康づくりの推進についてお伺いいたします。　帯広市の健康推進事業においては、このコロナ禍の環境は阻害要因となっていることで職員も新型コロナウイルス感染症予防対策に努力を傾注してきたことと思われますが、帯広市の健康づくりの推進に関して各種健診受診状況について、特定健診、がん検診の受診状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　３点目であります。　スポーツ振興について。　帯広市は、昭和63年に健康スポーツ都市を宣言し、これまで数多くのスポーツ大会の開催などを通して市民が気軽にスポーツを親しむ機会を提供してきました。　近年は、フードバレーとかちマラソンが定着しております。今年も２年ぶりですかね、再開をしたところであります。スピードスケートでは、学校の体育授業やスケート場の整備により競技大会が充実し、スピードスケート王国を支えております。　一方、冬季におけるスキーについては、高校の体育授業で実施される程度で、市内にはスキー場等の環境はありません。クロスカントリースキーは、帯広の森やポロシリ自然公園などに整備されておりますが、過去実施されておりました十勝大平原クロスカントリースキー大会は平成28年の台風被害以降コース復旧ができず中止になっています。　まず、一年を通してスポーツに親しみながら健康な体をつくる、その機会を提供する帯広市の考え方をお伺いして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小椋議員の御質問中、国民保護計画についてお答えいたします。　ロシアによるウクライナ侵攻や度重なる北朝鮮のミサイル発射などにより我が国の安全保障に関する不安が高まってきています。　国民保護法では、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し日常生活などに及ぼす影響を最小にするため、地方自治体の責務として国民保護計画を策定し、警報の伝達、救援の実施、避難の指示などを行うことを定めています。　帯広市におきましても、帯広市国民保護計画に基づき学校において全国瞬時警報システムの通報訓練を行うほか、ホームページや防災出前講座などの様々な機会を通して避難行動などに関する市民への周知を図ってきております。　今後も国や北海道との連携の下、不測の事態に備え、誰もが安全に安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害時の情報発信につきましてお答えをいたします。　帯広市におきましては、災害時の情報発信手段として公式ホームページやＳＮＳ、ヤフー防災速報のほか、テレビやラジオの報道機関、緊急情報一斉伝達システムなどを活用しております。　そのカバー状況でございますが、市が把握できるものといたしまして本年11月末現在ですと、公式ＳＮＳが約３万8,000件、ヤフー防災速報が約４万3,000件、緊急情報一斉伝達システムが約990件となっております。　次に、日米共同訓練につきましてお答えをいたします。　今年度の日米共同訓練におきましては、お話にもありましたとおり、帯広駐屯地におきまして10月１日から14日までにかけまして米軍の航空機ＡＨ－１とＵＨ－１各３機の整備や給油、夜間駐機場に使用され、最大150名の米軍人が参加する計画と北海道防衛局からの情報では伺っていたところでございます。　過去３回の日米共同訓練と帯広駐屯地の関わりでございますが、平成30年度につきましては北海道胆振東部地震に伴い訓練は中止してございまして、令和元年度につきましては１月下旬から２月上旬まで、令和３年度につきましては12月に使用された実績があったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、各種健診についてお答えいたします。　特定健診受診率の状況は、令和元年度32.8％、令和２年度32.0％、令和３年度33.8％と推移しており、令和３年度に微増しているところであります。　がん検診の受診率は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん及び前立腺がんの各検診の総体といたしまして、令和元年度24.3％、令和２年度23.8％、令和３年度24.3％となっており、おおむね横ばいで推移しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、地域スポーツの振興についてお答えいたします。　帯広市におきましては、市民スポーツ活動を支えるため、帯広の森運動公園における各体育施設ではよつ葉アリーナ十勝など様々なスポーツ環境の充実を進めてきております。　また、各小学校区にスポーツ推進委員を配置いたしまして、地域に根差したスポーツ活動の促進を図ってきたほか、市民の健康、体力づくりや生きがいづくりを目的として一年を通してスポーツ大会やスポーツ教室、講習会等を実施し、生涯スポーツの振興を図ってきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、２回目以降、通告に従って質問をしてまいります。　市長から答弁をいただきました国民保護計画に関する部分につきましては、東アジアの情勢、自治体の責務、避難に関する措置及び市民周知についての対応等については理解をいたしました。災害時の情報発信手段、カバー状況についても認識をしたところであります。日米共同訓練の状況についても承知をいたしました。　まず、災害時の情報発信についてでありますが、市民の生活状況、また時間、環境や天候、気象などの状況で機能するものとしないものがあると考えるところであります。市の認識についてお伺いをいたします。
    ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　緊急情報につきましては、時間帯を問わず速やかに発信する必要があると認識しておりますが、実際には情報を受け取る方が、例えば屋外にいたり就寝中であったりと様々異なる状況にある場合が考えられます。　帯広市といたしましては、市民の方が常に緊急情報を得ることができるよう、単独の方法ではなく複数の情報収集手段を準備することの大切さを防災出前講座などで呼びかけておりまして、今後も周知啓発を継続してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　災害時に市民がどういう環境にあるのかで情報入手に時間差が出ると思います。複数の情報収集手段を準備することは大事です。その一つ、広域伝達する上で固定の放送設備スピーカーは、移動の、広報車のスピーカーより有効であると考えるところであります。消防署や学校に整備されている装置は有効に地域への伝達に役立ちますが、その活用状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、消防署所のスピーカーでございますが、消防団員、消防署員等の招集を主な目的として整備運用されてるところでございますが、帯広市地域防災計画には市民に対する広報の方法の一つに位置づけておりまして災害時などに利用するものでございます。　次に、学校のスピーカーにつきましては、各学校の活動範囲の中で活用されているもののほか、災害時などにおきましては、生徒・児童、教員への緊急情報の伝達手段として使用しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　消防署のスピーカーは広報の方法の一つという手段であり、また学校のスピーカーは学校内での伝達手段としての活用と、緊急情報の伝達等は一部あるとして。　消防署は、地域の状況を詳細に把握している組織だと思います。以前は、地域に多かった支署なり出張所も道路網の発達や機材の高能力化で集約して現在は機動的に運用されていると理解をしております。　一方、各地域にあったスピーカー、放送伝達能力等については、撤去された部分等もあって、その放送能力を超えて放送が聞こえない地域が出ていると考えますが、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　消防署所のスピーカーにつきましては、災害時などの市民への広報利用を主目的として整備を行ってるものではなく、あくまでも現在の施設を災害時にも有効に活用するものと認識しているところでございます。　今後も市内全域をカバーすることは難しいと考えておりますが、自然災害時などにおける情報伝達方法の一つとして運用していく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　状況等については認識しました。　スピーカーの音は雨風で伝達距離が減ぜられることはあると思います、移動放送とは違って固定スピーカーの場合は一定程度の効果は期待できると認識しているところであります。地域エリアをカバーする点では、地域にバランスよく設置されている消防署なり小・中学校の放送設備のスピーカーは死角の地域を補うことができると考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　学校の放送設備のスピーカーにつきましては、基本的に学校の敷地内を対象に整備されていると考えてございまして、現状では地域全体に放送を流すということまでは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　災害時等においては、生徒・児童、教員への緊急情報の伝達手段として使用されているというさきの答弁であります。学校は避難所として指定されて、スピーカー等の設置状況はそれぞれ学校によって違うと聞いておりますので、現行ではシステム運用は難しいかというところも伺っております。　新たに地域に新しいシステムをつくるのは、必要性とその予算の関係から課題があると思います。一例として、海岸線などの地域においては津波警報、避難を伝達するために設置されておりますが、帯広市においても水害を考慮すれば大河川である十勝川、札内川の流域地域には設置することも効果的と考えますが、市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　河川の増水による水害につきましては、緊急性、切迫性のある津波と異なり気象予報や水位データを参考に数時間前から避難情報を発令することにしているところでございます。　帯広市といたしましては、過去に屋外スピーカーの設置の検討を行っておりますが、お話にもございましたが、豪雨や強風の際には放送中の音声が聞こえないことなどから整備を見送ったところでございます。　こうしたことから、現時点では情報発信の多重化の観点から固定電話やファクス、メールの活用でより確実にプッシュ型の情報発信ができる緊急情報一斉伝達システムを令和２年５月から導入したものであり、今後も本システムの登録、促進に取り組んでまいります。　なお、情報発信に関しては、技術開発や社会情勢、国や他の自治体などの動向なども参考にしながら、都度検討いたしまして必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　過去に野外スピーカーの設置の検討を行ったということでありますが、天候、気象状況などで整備を見送ったということでありますが、近年の音響スピーカー器材等の高性能化というのを考慮すれば、今後においても必要な時期において検討いただくことは大事かと思いますので、よろしくお願いをいたします。　備えたことで全てが万全に対応できるとは限らないところであります。災害が少ない帯広市の場合は、現在整えている機能が十分に機能するかは実際に起きてみないとその成果というのは確認できないところもあるだろう。ただ、現行ではそれが機能すると理解をしているところであります。機能が検証できる訓練の実施も必要であります。　次に、国民保護計画の情報伝達という点でお伺いいたしますが、10月４日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、結果として日本の東約3,200キロの太平洋上に落下したと推定されております。発射が我が国の方向でありましたが、これは国民保護計画で定めている事態と捉えていいのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護計画におきましては、武力攻撃事態と緊急対処事態の２つの事態を想定しておりまして、武力攻撃が行われた、もしくは多数の人を殺傷する行為が行われた事態、またその危険性が明白である場合に日本政府が事態の認定を行うものでございます。　お話の10月４日の件につきましては、政府が事態認定をする事案ではなかったことから、国民保護で定める事態ではなかったものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　日本政府が事態の認定を行う。資料等を見ますと、内閣官房というところがそれぞれの情報を集約して、消防庁のほうから経由してそれぞれの自治体等に情報が流れてくると、一斉にですね、となっているというところであります。　国民保護計画で定める事態ではないということで、国民保護法によらないということにつながると思いますが、このＪ－ＡＬＥＲＴでの情報伝達はどのような理由から行われたと認識しておりますか、伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長　Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報など対処に時間的余裕のない緊急情報を国から国民の皆さんに瞬時に伝達するシステムであることから、弾道ミサイルの発射情報が国から発信されたものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　国なりの認識、それから発信に当たっての考え方は理解しました。　市民から見れば、情報が発信されれば、その情報の緊急性とかその背景は分からないのでどういう行動を取っていいかは悩むところであると思います。今回は、国民保護計画に基づかないものと整理されておりますが、このような事態の場合、国からの情報発信も含めまして市民に対しどのように情報発信されるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国からの緊急情報につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じまして市町村の防災行政無線などで発信されることに加えまして、携帯電話などへの緊急速報メールのほか、テレビやラジオなどの放送事業者のほうからも住民に対して配信がされるものでございます。　帯広市におきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴで受信した情報につきましては市立学校に発信しておりますほか、緊急情報一斉伝達システムをＪ－ＡＬＥＲＴと連携させておりまして、システム登録者に対しても電話やファクス、メールで発信をしているところでございます。　また、同システムにより自動で市のホームページに緊急告知ページを掲載しておりますほか、連動するＳＮＳにおきましても情報発信を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　そのシステム登録等については、これまでも一般質問の中でも答弁をいただいているところでありますし、実際今回の部分についても市民でスマートフォン登録されている方はスマートフォン機能を利用したシステム登録によってその情報を得ている。また、テレビ等でも一斉に流れているので、同時的に重複してその情報を確認しているということになると思います。　そういった観点から現在進めているシステム登録の緊急情報一斉伝達システムの登録が最初の答弁では990件ということで、このメールでも指令する市役所からある程度タイムリーに発信されるわけですから、こういった部分についても登録件数を増やしていく努力が必要と申し述べておきます。　国民保護計画推進事業のところで、この目的に基づきまして国民保護協議会の開催があります。令和３年は未実施でありました。その理由と今年度の実施予定についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護協議会の令和３年度でございますが、計画自体の改定、それから審議事項などがなかったほか、新型コロナウイルス感染症も考慮いたしまして開催をしなかったところでございます。　なお、今年度につきましては、計画の修正に加えまして北朝鮮の弾道ミサイルの対応もありましたことから、国民保護協議会を開催いたしまして情報共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　この国民保護協議会というものにつきましては、国民保護のための措置に関して広く住民の意見を求め住民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、この措置に関しての知見を有する者等を委員として構成されていると理解をしております。　市長の諮問に応じて審議並び意見が求められるということで、ぜひこういう情勢の中で、いつ、何が起きるか分からないところであり、この協議会というのは非常に大事なものと考えますので、しっかりとした意見なり審議をしていただきたいと思うところであります。　次に、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等により市民の間にも有事に対する緊張感や危機感が生じてきていることと思いますが、我が国、この迫る武力攻撃等の危機への備えについて、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国民保護に関する事案に対しましては、私たちができる備えにつきましては自然災害への備えと共通する点が多いものと認識してございます。　市民の皆さん一人ひとりが自らの身は自分で守ることを念頭に、難を避けるための行動や備蓄などにつきまして日頃から考えておいていただくことが重要であると考えているところでございます。　帯広市といたしましても、有事の際に備えるため避難行動に関する市民周知、それから通信訓練、通信機器の維持管理に努めてまいるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　当初の行動としては、災害における対応行動、自助・共助・公助という観点からは、この自助の備えが非常に大事だと思うところであります。　ただし、ミサイル攻撃とかそういったものに対して有事の際については、非常になかなか大変なものがあると考えます。市民にとって体験したことのないものになりますので、情報の入手のための機能は大事であると考えるところであります。　弾道ミサイルの攻撃への避難場所の確保や指定状況についてお伺いしますが、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するため、一時避難施設として有効な地下施設について緊急一時避難所への指定を全国的に推進することとなっておりますが、帯広市での状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市におきましては、国で緊急一時避難所として示しているような地下駅舎、それから地下街、地下道のような地下施設は現在ない状況でございます。　例示されておりますような弾道ミサイルに対応できる地下施設につきましては、大都市のような駅から地下のルートにつながるようなものを想定していると認識しておりまして、現状本市のような地方都市におきましては整備自体が難しいと考えてございますが、今後国の動向などを注視していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　これらの質問の最後の質問としますが、駅地下や商業施設の地下駐車場もありますが、ミサイル攻撃を想定した構造物としての機能を有しているとは言えないと考えます。今後まちづくりでこういった機能が必要なのかどうかは現時点でなかなか計り知れないところがあると思いますが、起こるかもしれない有事に備えてこの調査研究はしっかり継続してやっていただきたいと申し述べておきます。　ミサイル発射の緊急情報が流れ、建物の中または地下に避難してくださいというメールが情報として流れます。国民保護関連情報が流れました。住民はなかなか具体的にどう対応行動をとればよいか不安の声が聞かれたところであります。災害への対応と似通ってるところはありますが、この対象はミサイル等の攻撃であり、現情勢から訓練の必要性を認識するところですが、市の認識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　訓練でございますが、これまで国や北海道、関係機関などと連携した訓練を予定し準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症などの影響によりまして延期、中止となった経緯がございます。　訓練に当たりましては、武力攻撃などから避難誘導を想定して実施することが重要でありますが、北海道が主催する国や北海道、警察、自衛隊などの関係機関との情報伝達に関する図上訓練の活用の検討のほか、住民参加の訓練につきましては他の自治体で実施している訓練の情報収集をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　国民保護のための措置におきましては、住民に対して安全・安心を保障する責任がございます。警報の伝達なり、避難する住民の誘導なり救援、それから安否情報の収集、提供等、武力行為、災害の対処などやることはたくさんあります。　また、こういった状況の国民への周知という観点では、国民保護に関する啓発活動も必要となりますので、この辺についても述べて、この質問については終わらせていただきます。　次に、日米共同訓練についてであります。　今回実施されました共同訓練における帯広駐屯地の利用状況並びに過去の状況については理解をいたしました。見ますと、冬季の利用が多いと見てとれました。今回の日米共同訓練の実施期間中、帯広駐屯地利用において帯広市に対して訓練そのものへの反対意見が寄せられた実績など、また問題になった事項はあったのかの点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず、今回の日米共同訓練の実施前につきましては、帯広市に対しまして市民団体から安全対策などに対する要望、申入れがあったところでございます。　なお、訓練の実施期間中には、日米共同訓練自体への反対意見はなかったものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　自国の安全保障環境を維持、構築していく上で日米安全保障条約に基づき強固な連携のための重要な訓練と思うところであります。多くの国民、市民は理解していると認識いたしますが、今回並びに過去の訓練で帯広市が市民生活の安全確保のために対応した内容についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市といたしましては、日米共同訓練の実施に当たりましては環境保全に関する三者協定の遵守のほか、国の責務で安全管理を徹底すること、それから市民生活へ配慮することのほか、特に夜間飛行、それから文教施設への配慮、人的な事件・事故発生時の情報提供などの申入れを行ってきているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　環境保全に関する三者協定の遵守、しっかりとしたそれぞれの認識の下に行われていると思うところであります。　今回は、航空機の駐機、そして整備及びその業務に関わる人員の宿泊などでありましたが、トラブルなどの有無はあったのか。　また、この間における航空機の騒音測定を実施したのであれば、その結果はどうだったのか。ほかに苦情等はあったのか。また、この苦情等については、過去の訓練においてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　最初に米軍人に関する宿泊中のトラブルに関しましてですが、北海道防衛局と帯広警察署によれば、生じなかったものと伺っているところでございます。　次に、訓練がありました10月の航空機騒音の測定結果につきましては、南町配水場におきましては環境基準57デシベルに対し測定値51.2デシベルとなっておりまして、前月の46.4デシベルを上回っておりましたが、環境基準の数値を下回っていたものでございます。　また、道路車両センターにおきましては、環境基準62デシベルに対し測定値は48.0デシベルとなっておりまして、前月の47.5デシベルを上回っておりましたが、環境基準の数値を下回っているところでございます。　また、騒音に関する苦情につきましては、帯広市に匿名で３件寄せられていたところでございます。　次に、過去の訓練時の測定結果でございますが、南町配水場につきましては、令和３年12月につきましては51.3デシベル、令和２年１月につきましては50.0デシベル、２月につきましては48.0デシベル、道路車両センターにつきましては、令和３年12月が46.8デシベル、令和２年１月が49.1デシベル、２月が47.3デシベルとなっておりまして、いずれも環境基準の数値を下回っておりました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　数値からいずれも環境基準の数値を下回っていたということで、これは帯広市などが要望している飛行経路の選定など、そういった対応、対策なんかも取られていたものかと推測するところでありますが、これらの数値からは陸上自衛隊の飛行部隊が行っている訓練レベルと差異はないと思われます。　陸上自衛隊が、特に帯広駐屯地が創立してから71年と長い年月がたっております。また、旧軍の時代からを数えても、その歴史、帯広市との関わりは深いところであります。司令部が駐屯する自治体として、その関係性についてどのように市は認識しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広駐屯地の部隊におきましては、北海道、道東、それから日本の平和と安全を守るための重責を担われている一方で、災害派遣や様々な地域活動へも積極的な御協力をいただいておりまして、長年にわたり信頼関係を深めながら地域に対して多くの支援をいただいてきたものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　帯広駐屯地は、これまでも本州部隊の北方機動演習、それから浜大樹揚陸訓練から特科部隊の射撃移転訓練などで、毎年多くの自衛隊の部隊が駐屯地を利用している実績があります。米軍の駐屯地利用も規模などから自衛隊の利用と特段変わるものではないと認識しておりますが、これまでの訓練を通して市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬部長。 ◎廣瀬智総務部長　市の認識ということでございますが、国防に関することは国の専管事項であると考えておりまして、自治体として訓練の実施そのものに何かを申し上げる立場にはないものと認識しているところでございます。　ただ、今後帯広駐屯地が日米共同訓練におきまして使用となる場合には、帯広市といたしましては、これまでと同様、国の責務において訓練の安全確保、それから市民生活への配慮の徹底などを申し入れていくことが必要と考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　意見としてですが、帯広駐屯地は第５旅団の司令部が所在して十勝飛行場を有しております。防衛上、自衛隊の教育訓練、部隊活動上、民生協力においても重要な駐屯地でございます。　そういった観点から、現在防衛大綱なり中期防衛力整備計画なども見直されているという時期でありまして、防衛力の整備が検討されてきた中でも今後の部隊改編などで部隊見直しが起きる可能性もあり得ます。そういった観点から、部隊が所在する自治体として自衛隊との関係性について協働関係をしっかり構築されて地域の安全・安心に寄与できる環境づくりに努力していっていただきたいと述べて、この質問は終わります。　次に、２問目の健康づくりの推進についてでありますが、答弁の中で健診について、コロナ禍で令和２年度は減少し、令和３年度はその反動と言えるのか難しいが、感染状況から受診を控えた状況から見つつ受診率が上がったという結果なのか。　また、がんについては、その傾向とか、全般として受診率が低い状況にあるということがその受診率から見てとれると思いますが、帯広市も高齢化傾向があり、年々死亡者の数も増えております。帯広市で死亡された方の死亡原因の内訳について現状と全国との比較について、まずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　北海道保健統計年報によりますと、令和元年の帯広市の死因別死亡数は、悪性新生物が597人で一番多くなっており、次いで心疾患が275人と２番目に多く、次に老衰が146人となっており、人口動態統計によると、全国と同様の順位となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　悪性新生物が597人で一番多いと。悪性腫瘍によるがんと認識してもいいのか、次いで心疾患で、原因は生活習慣病に起因するところもあるのかなと推測はしますが、健康と思っている市民の割合は82.3％と市は評価しておりますが、特定健診受診券と同封される国保課が編集発行しているリーフレットで、国保加入者の特定健診、令和２年の糖尿病に関する３つの実態で、１つ目、ヘモグロビンＡ１ｃが基準を超えている人の割合が67.1％と、全道より13.4％高いと。全国よりは10％高い。令和元年度より4.6％高くなっているというものがあります。２つ目として、６人に１人が糖尿病、３つ目は、糖尿病にかかった医療費が約６億7,000万円で、前年より1,000万円上がっているというリーフレットがありました。　１人当たりの医療費も全国より高い状況にありますが、全国との比較でどういう状況なのか。また、国保全体で幾らなのか。また、高くなっている原因はどこにあるのかについて、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国民健康保険の被保険者１人当たり医療費につきまして、帯広市と全国の比較では、帯広市は、平成30年度36万9,285円、令和元年度37万3,192円、令和２年度36万6,367円、全国では、平成30年度36万7,989円、令和元年度37万8,939円、令和２年度37万881円と推移しておりまして、平成30年度は全国と比較し高い状況となっておりましたが、令和元年度と令和２年度は新型コロナウイルス感染症による受診控えなどの影響により低くなっているものの、単純な比較は難しいものと捉えております。　コロナ前の平成30年度までの１人当たり医療費は、全国よりも高い状況にあり、疾病分類による全国との比較では、主にがんと糖尿病が全国よりも高い状況になっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　長期のコロナ禍でその状況からなかなか判断しづらいところでありますが、巣籠もりなどテークアウトによる食事でカロリー摂取による栄養バランスのゆがみも出ているのかもしれないと想像するところであります。この対策、取組みについてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　がんや糖尿病は生活習慣に起因しておりまして、特に糖尿病につきましては生活習慣の見直し、肥満の是正、健診による早期発見と保健指導、適切な医療等が確実に切れ目なく行われることが重要であると認識しております。　帯広市では、１次予防といたしまして、生活習慣の見直し等による健康増進を図るため健康教育や健康相談、健康マイレージ事業、ＳＮＳによる動画の配信などを通じた健康に関する普及啓発を行っているほか、血糖値改善講座や糖尿病等の重症化予防に係る個別保健指導など、食事や運動等の生活習慣改善に資する健診事後指導を実施してきているところであります。　また、２次予防といたしまして、各種健診の実施や精密検査が必要となった人への受診勧奨など、早期発見、早期治療に向けた取組みを継続して行ってきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　市として必要な対応、健康指導なり相談なり早期発見、早期治療の取組みは実施しているというところでありますが、なかなか現実には健康状態が改善されないところもあると感じるところがあります。　市としてこの健康指導の取組み、コロナ禍で効果を上げていないのではないかと感じるところがあります。この点について市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　健康教育におきましては、専門職が各団体の依頼により対応する出前健康講座の実績が令和３年度、延べ37回857人と、新型コロナウイルスの影響などにより令和２年度と比較して回数が減少したものの、令和４年度は10月末時点で延べ32回553人と、自粛していた各団体の活動の再開も増え、昨年度よりも実施機会が増加傾向にあるものと捉えております。　また、健康相談におきましては、令和３年度の件数が延べ4,019件と令和２年度と比較をすると倍増しており、新型コロナウイルスの感染状況に比例して発熱等の症状や検査などに関する相談が多く寄せられたことが増加要因となっております。　そうした状況下におきましても、生活習慣病や健診の事後指導に係る相談事業は感染対策を講じて定期的に実施し対応してきたところであります。　外出自粛等により身体活動の機会が減少することで筋肉量の低下や基礎疾患の悪化、認知機能の低下など、健康二次被害も懸念されますことから、自宅でも気軽に取り組める手法といたしまして生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防を目的といたしました健康体操オビロビをＤＶＤで配布するほか、インターネットでの動画配信を行ってきたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　帯広市の対応について、健康指導なり増加傾向にあるもの、また健康体操オビロビですかね、そういったものも紹介してＳＮＳなんかでも見れるようになっているというのは、取組みは評価いたします。　この健診・検診受診率の向上に向けた取組みについて、また基準を超える要指導者への対応が必要ではと考えますが、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　特定健診受診率向上の主な取組みといたしまして、特定健診を無料で受けられる受診券を対象者全員に送付しているほか、未受診者に対してタイプ別に分類したはがき勧奨を実施しております。　また、定期通院者が特定健診と同等の検査を行っている場合、医療機関から検査結果の提出を受け特定健診とみなす情報提供事業を実施しております。　今年度は、動画配信サイトを使用し市のマスコットキャラクターが特定健診を紹介する動画を配信しているほか、定期通院者に対して情報提供事業を案内するはがき勧奨の拡大を予定しております。　健診結果が基準値を超える方につきましては、検査結果により文書や電話による受診勧奨を行うほか、生活習慣の改善を支援する特定保健指導や糖尿病対策事業など、電話や来所、家庭訪問等により対応しているところであります。　また、各事業の対象とならない方につきましても、希望に応じて保健指導を行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　医療というのは、なかなかそう簡単に改善できるものではないと思います。引き続きこの努力を続けていただくとしか現段階では言えないのかと思うところであります。　健康づくりという意味で、推進事業として進めております健康マイレージの参加者数についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　健康マイレージ事業は、歩数計機能付スマートフォン用アプリ、ＳＰＯＢＹをダウンロードすることにより歩数に応じてたまるポイントを各種特典などと交換や抽せんに応募できるなど、働き盛りを中心に楽しみながら健康づくりの習慣化に取り組むことができるよう実施しているものであります。直近では、令和４年11月末時点で登録者数3,497人となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　このアプリは、個人的にはなかなかいいアプリだと思っております。広く市民に利用してもらいたいと思うところでありますが、生活習慣病健診で改善を要する人たちに対してこの推奨はできているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　血糖値改善講座や健診事後指導、健康相談等の保健事業におきまして、運動習慣のきっかけづくりとしてアプリを紹介し参加につなげる取組みを行っているほか、出前健康講座や各種イベント等の機会を捉えまして、より多くの幅広い方々を対象にアプリを知っていただき健康づくりに活用いただけるよう取り組んでおります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今年の登録者数の目標は4,500人と伺っております。参加者の増加への対策、周知活動についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和４年度におきましては、アプリ会社の協力によりダウンロードの簡素化や登録の容易性の向上を図ったほか、平原まつりやフードバレーとかちマラソンにおきましてＱＲコードを掲載したうちわを配布しております。　また、使い方を掲載した名刺サイズのカードを作成し、協賛企業や市内公共施設への配布をし周知啓発に取り組んできているところであります。　参加者からは、歩数を意識するようになった、１日頑張った結果をアプリで確認している、特典が楽しみでもっと歩こうと思うなど、健康増進のきっかけづくりになったとの声をいただいております。　今後もホームページや広報紙をはじめポスターやチラシの掲示、配布など周知に取り組むほか、自主活動団体への出前講座などの機会を捉えスムーズに登録と活用ができるよう支援を継続してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　広報活動は確認をしました。私もフードバレーとかちマラソンの会場で健康推進課が活動しているのを現地で見させていただきました。　このアプリの中にはいろいろな特典がそれぞれつけられていて、協力企業などの努力によってありますが、参加者への特典についてお伺いをいたします。
    ○有城正憲議長　五十嵐参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　特典といたしましては、店舗で使える商品券や割引券、レッスン等無料体験、一品無料サービス、人間ドック割引券を交換や抽せんなどで提供しております。　協賛企業が増えることで特典が増え、参加者の動機づけにつながるほか、身近な地元企業の協力が得られることによりまして地域全体で市民の健康づくりの意識も高まるものと考えており、参加者を増やす取組みとともに、協賛企業を増やす取組みにつきましても引き続き進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　この健康アプリについて意見として言わせていただきたいと思いますが、アプリの活用によってそれぞれの人が空き時間なりを楽しく行動して健康が増進、維持できるものと思うところです。　しかし、現在は、いろいろな健康アプリが市場に出ていていろんなアプリを皆さんが使っているという点で、なかなかそういった観点から利用者が伸びないというのもあるんじゃないかと、これは私個人的に思うところでありますが、そういった意味で特典をさらに充実して利用者の増加を図るとか、獲得ポイントで成果を実感いただくために市民の生活に直結するような交換品を用意する。帯広市であれば、指定ごみ袋とか、そういうものをつけて、市民としての利得があると、利益があると、公衆浴場の利用券など、こういうのがあると。あとは、もう既にやられてますが、アプリ利用者の利用意見の紹介でＰＲをするとか、それからいろいろほかのところで取り組まれている高齢者などに対するスマホ教室などにおける教育で、そのアプリの設定をしてもらってそのままそこでもう取り入れてもらうというような取組みも一つかなと思うところなので、鋭意工夫して取り組んでいただきたいと述べて、この質問については終わります。　時間が差し迫ってきたので、最後はスポーツの推進事業についてお伺いしますが、最後まで行けるかどうかというところがありますが。　答弁で、帯広の森スポーツ施設整備や令和２年オープンのよつ葉アリーナ十勝などで近年は各種競技で優秀な選手が育って活躍している状況をいろいろなところで耳にします。市民スポーツの観点から見れば、できている部分とできていない面と課題もあるかと思うところでありますが、今年はコロナ禍にあってもフードバレーとかちマラソン大会が３年ぶりに実施、開催されました。ほかのスポーツ大会の開催状況は、昨年と比較してどうなのか。また、各種スポーツ教室の開催状況について、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　市内におけますスポーツ大会等の開催地補助金の申請状況で答弁をさせていただきますと、11月末時点で令和３年度は15件であったのに対しまして、令和４年度、本年度は24件と増加しており、開催件数は増加しているものと捉えております。　また、地域スポーツ振興事業の各種スポーツ教室についても、11月末時点の数字でございますけれども、令和３年度は９回に対し令和４年度は17回と、開催回数は増加しているという状況であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。それなりに活動としては増えてきているということを認識しました。　フードバレーとかちマラソン大会が開催されたことは喜ばしいことです。本日のニュースの記事の中でも、実行委員会の検討がなされた部分の記事が出ております。その中で、来年以降についての開催の改善項目などもそこで述べられているのを目にしました。フードコートの再開なり、それから車椅子の競技の拡大などの意見が出てたという記事があったので、それを目にしたところであります。　分析はこれから細部していくと思いますが、私個人として参加して感じた点について２点ほど述べさせていただきます。　フードバレーとかちマラソンなので、十勝の食とのつながりを持たせる工夫がやっぱり欲しいと思うところであります。それから、ハーフのスタートを２セットにして実施を今回しましたが、やはり競技は同じステージで競技する、もしくは楽しむという観点から、それから計測チップの装着で計測にはそんなに支障がないという点から、感染症の対策という観点はありますが、一斉スタートでよかったんではないかと思うところがあります。北海道マラソンに参加して、その大会では１万4,000から5,000の人が参加して一斉のスタートで、長さの長短はありますが、実施したのを考えると、帯広ではそのままでできるんではないかなと思ったところです。　あと、もう一つプラスで、ハーフマラソンの完走ランナーにはフィニッシュタオルなどの景品でその充実感を味わわせるような工夫も必要なのかというふうな意見を述べておきます。　コロナ禍も３年目で市民も慣れてしまったとの声も聞きますが、その中でも市民の体力、競技技術の低下が懸念されるところもあります。その点について市としての対策なり取組みはあるのか、この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　令和４年度におきましては、過去２年と違いまして緊急事態宣言等によるスポーツ施設の使用制限というのは行っていないほか、先ほど議員からもお話ありましたイベントといたしましてフードバレーとかちマラソン、これは３年ぶりの実地での開催、スポーツフェスティバル、各種スポーツの練習会などを実施しているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　分かりました。　そこのイベント実施開催、それからフェスティバル実施などでスポーツ機会を提供していることは分かりました。　近年は、これらの競技スポーツの歴史を考慮しつつも若者を中心に新しい競技スポーツが結構台頭してきていると思います。オリンピックや国民体育大会での開催を通して脚光を浴びた競技を人々が始めようとするとき、市の支援体制はあるのか。この点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市といたしましては、競技の新旧にかかわらず、健康スポーツ都市宣言にのっとりまして市民がスポーツに親しむ機会を広めていきたいと考えてございます。　新しい種目であっても、既に競技団体がある競技につきましては団体と連携することで支援は可能となってまいりますが、一方で競技団体がこちらに存在しないような新たな競技につきましては、競技者ニーズ等を踏まえ体験会の開催などを通じて周知を図っていきたいと考えてございますけれども、新たな競技場所でございますとか指導者の確保が課題であり、潜在的な競技者の把握等も難しいものと認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　課題なり問題認識については理解をいたします。　言われるとおり、健康スポーツ都市宣言にのっとって市民がスポーツに親しむ機会を広めていきたいと考えているとのこと、課題認識を踏まえながらも新たな競技ニーズが上がった際には前向きに対応いただきたいと思うところであります。　冬季における市民スポーツという点でクロスカントリースキーがあります。平成28年度にクロスカントリースキー大会が中止となって以来、大会開催はされておりませんが、再開に向けた検討などはされているのか。この点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上部長。 ◎井上猛生涯学習部長　十勝大平原クロスカントリースキー大会は、平成28年の台風災害の被災によりましてコース造成が困難となり、平成30年度の実行委員会におきまして廃止が決定されたところであります。再開に向けた検討は行っておりませんが、改めてコースを整備するとなりますと、倒木や樹木の撤去作業が生じ、さらに農地に隣接しておりますことから春の農作業への影響といった懸念もあるため、再開は難しいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　もう一問質問したいんですが、時間がないので質問を終わらせていただいて、意見だけ述べさせていただきます。　先ほど午前中、菊地議員よりパラスポーツの振興の取組みについての意見等もありました。今回のサッカーワールドカップやこれまでの各種競技大会を見ても、選手の活躍や感動シーンが大きく影響しております。その湧き上がった熱量を地域でのスポーツ推進に結びつけることは大事です。東京オリンピック開催で競技スポーツを始めようと取り組んだ市民や地域の人も一定数いると思います。昨年から夏場のジョギングをする人が増えていると見てとれます。　冬季の代表的種目、スケート、スキー、クロカンもそうであります。愛好者の方からは、帯広の森などにおいて十勝大平原クロスカントリースキー大会の再開を望む声を聞きます。冬季における健康増進においてクロスカントリースキーは有効で、十勝・帯広の冬、大平原を楽しむ種目で、市民のスポーツ愛好意欲、健康意識をさらに向上させるためにクロスカントリースキー大会開催は有効であります。　帯広市は、健康スポーツ都市宣言にのっとって市民がスポーツに親しむ機会を広めていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時１分散会...
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